米中外相が電話会談、中国はファーウェイへの措置を念頭に反対を伝達

中国の王毅外交部長と米国のマイク・ポンペオ国務長官は2019年5月18日に電話会談を実施した。

中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)が電話会談の内容を明らかにしている。

王毅外交部長は中国企業の正常な運営を抑制するような米国の最近の言動に対して中国側は断固として反対すると伝達したという。

また、両国関係のさらなる悪化を避けるために、米国側はできるだけ早く路線を変更すべきであるとの考え方を述べた。

ほかに、台湾やイランなど地域的問題や国際的問題に関しても意見交換したとのことである。

具体的な社名などは出していないが、電話会談は中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する米国政府の措置を受けて行われた。

米国への反対の表明はHuawei Technologiesに対する措置を念頭に置いたことは言うまでもない。

なお、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに追加した。

Entity Listに追加された事業体にはHuawei Technologiesの日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)も含まれるなど、対象は広範囲に及んでいる。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となる。

ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが困難になると予想される。

Huawei Technologiesとその関係会社はEntity Listの指定を受けたことで、事業には何らかの影響が生じる見込み。

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