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ファーウェイ制裁、韓国LG Uplusへの影響が懸念される


中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社が米国政府より制裁措置を受けた事案に関連して、韓国企業に対する影響が懸念されると複数の韓国メディアが伝えた。

Huawei Technologiesおよびその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりEntity Listの指定を受けた。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる見通し。

韓国の移動体通信関連業界が神経を尖らせているとのことで、韓国企業としては特に移動体通信事業者(MNO)のLG Uplus (LG U+)への影響が懸念されている。

LG UplusはHuawei Technologiesより基地局の主要な設備を調達しており、韓国企業では最も影響を受ける可能性が高い企業のひとつである。

韓国メディアによると、LG Uplusはまだ大きな変化がなく、事態を見守る方針を示したという。

Huawei Technologiesは基地局の部品やソフトウェアを米国のQualcomm、Intel、Oracleなどから調達しており、制裁措置は基地局の生産に影響を及ぼす可能性がある。

LG Uplusは第5世代移動通信システム(5G)のNR基地局のベンダとしてHuawei Technologies、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、フィンランドのNokia、韓国のEricsson-LGを採用しており、地域によって利用するベンダが異なる。

2019年4月5日にNR方式を商用化しており、商用化当初は首都・ソウル特別市および首都圏を中心にネットワークを構築したが、ソウル特別市、首都圏北部、江原道ではHuawei Technologiesを利用している。

首都圏南部ではNokiaを採用しているが、ソウル特別市および首都圏全体では90%以上がHuawei TechnologiesのNR基地局を利用する状況と推定されている。

Huawei TechnologiesのNR基地局の生産に影響が生じれば、LG Uplusのネットワークの展開にも影響を及ぼす可能性がある。

ただ、それほどすぐに大きな影響は出ないとの考え方もできなくはない。

新興国の移動体通信事業者であれば設計や運用をベンダに任せる場合も少なくないが、LG Uplusは自社で設計や運用を実施しており、設計や運用の観点ではHuawei Technologiesへの依存度は高くない。

韓国全土では割当済み周波数を利用したNR方式のネットワークの構築に際して、ベンダの比率はHuawei Technologies、Samsung Electronics、Nokiaが30%ずつ、Ericsson-LGが10%となる見込みで、全体としてはHuawei Technologiesの比率は30%程度にとどまる。

すでにソウル特別市と首都圏では整備がある程度のレベルに到達しており、次は地方都市の整備を進める方針で、これからの調達数としてはHuawei Technologiesの比率は下がる可能性が高い。

このような状況から影響は限定的とする見方もあるが、ソウル特別市や首都圏ではHuawei Technologiesの無線機が中心となるため、何らかの影響が生じることは想定しておいた方がよさそうである。

国民日報

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