パナソニックがファーウェイと一部取引を中止、米政府のファーウェイ制裁で

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Panasonicは中国のHuawei Technologies (華為技術)と一部の取引を中止したことが日本経済新聞などの報道で分かった。

Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術を含めた特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否される。

また、価値ベースで一定以上の米国原産品を含む製品も米国原産品とみなされて規制対象となる。

PanasonicはHuawei Technologiesに供給していたスマートフォン関連の製品の一部で米国原産の部品や技術が使われており、規制対象と判明してHuawei Technologiesに対する供給を中止した模様である。

Huawei Technologiesに対する供給を中止した製品は限定的のため業績への影響は軽微の模様であるが、ほかに規制対象の製品がないか精査するという。

規制対象の製品をEntity Listの指定を受けた者に産業安全保障局より発行されたライセンスなしで供給すると、供給者まで制裁対象に追加される場合があるため、Entity Listの指定を受けた者との関与は慎重さが求められる。

Panasonicも慎重に精査を進めると思われるが、精査の結果次第ではHuawei Technologiesに対する製品の供給をさらに縮小する可能性も想定できる。

日本経済新聞

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