インドにおける2019年3月の携帯電話加入件数が判明、Jioが2位に肉薄

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2019年3月19日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。

アーバンエリアでは前月19日の約6億5,657万件から減少して約6億5,049万件に、ルーラルエリアでは前月19日の約5億2,711万件から減少して約5億1,132万件となった。

合計では約11億6,181万件となり、前月19日の約11億8,368万件から減少している。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されており、2019年3月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約33.98%、2位がBharti Airtel Limitedで約27.99%、3位がReliance Jio Infocomm Limitedで約26.40%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.96%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約1.36%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.30%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%である。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.26%、ほかの民間企業が約89.74%となっている。

なお、国有企業はBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で、実質的に地域ごとに連携する1の者に近い状況と言える。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの9,489,855件、最大の純減はBharti Airtel Limitedの15,131,542件である。

数ヶ月連続で純減数はVodafone Idea Limitedが最大であったが、2019年3月はBharti Airtel Limitedが最大となった。

ただ、2019年3月のVodafone Idea Limitedの純減数は14,533,668件で、Bharti Airtel Limitedと近い数値であり、Vodafone Idea Limitedは大幅な純減が続いていることに変わりはない。

一方、Reliance Jio Infocommは好調に加入件数を伸ばし続け、純増数は長期にわたり1位を維持しており、Bharti Airtel Limitedとの差が大幅に縮小した。

Tata Teleservices LimitedおよびReliance Communications Ltdは移動体通信事業から撤退する方針を発表しているが、規制当局の承認など様々な都合から撤退できていない。

10社以上の移動体通信事業者が存在したインド市場であるが、Vodafone Idea Limited、Bharti Airtel Limited、Reliance Jio Infocomm Limitedの大手3社体制が確立しつつあり、それに国有企業連合を含めた4者体制に落ち着くと思われる。

インド電気通信規制庁