米マイクロソフト、ファーウェイからの新規受注を停止

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米国のMicrosoftは中国のHuawei Technologies (華為技術)からの新規受注を停止したことが外国メディアの報道で分かった。

米国政府はHuawei Technologiesとその関係会社に対して制裁措置を発動しており、Huawei Technologiesとその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加された。

Entity Listに追加された者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術を含めた特定の米国原産品を取引する場合は産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listに追加された者は特定の米国原産品の調達が極めて難しくなる見通し。

事情に精通する人物からの情報として伝えられており、MicrosoftはHuawei Technologiesに対してOSやコンテンツに関連したサービスを提供していたが、産業安全保障局の措置を順守するためにそれらの提供を停止したという。

また、Microsoftの担当者は中国の広東省深圳市にあるHuawei Technologiesの本社に駐在していたが、すでにHuawei Technologiesの本社から引き揚げた模様である。

ただ、MicrosoftとHuawei Technologiesが関係を完全に断絶したわけではなく、一時的な措置の可能性もあると伝えられている。

MicrosoftがHuawei Technologiesに対して提供していたサービスが規制対象の米国原産品に該当する可能性があり、それを精査する目的でサービスの提供を停止した模様で、精査の結果次第でサービスの提供の再開または完全な終了を決定すると思われる。

Microsoftが提供するサービスのほとんどは規制対象の米国原産品に該当する可能性が高いが、既存のHuawei Technologies製のパソコンに搭載されたWindows OSは影響を受けず、引き続きアップデートやセキュリティ更新を受けられる見込みという。

South China Morning Post

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