スマホ向けRF製品を提供する米Qorvoが業績を下方修正、ファーウェイ制裁で

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米国のQorvoは中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する制裁措置の発動を受けて業績を下方修正すると発表した。

Qorvoはスマートフォンを含めた携帯端末向けの無線周波数(RF)ソリューションなどを販売しているが、Huawei Technologiesとその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加されており、Huawei Technologiesなどに対する物品、ソフトウェア、技術を含む特定の米国原産品の輸出が困難となった。

なお、Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者に対する特定の米国原産品の供給は極めて難しくなる見通し。

Qorvoは規制対象となる特定の米国原産品をHuawei Technologiesなどに供給していたが、産業安全保障局が発動した措置によって禁じられた。

2019年3月30日に終了した事業年度ではHuawei Technologiesやその関係会社からの売上高は4億6,900万米ドル(約512億5,936万円)で、全体の15%に相当するという。

しかし、Huawei Technologiesやその関係会社に対する出荷をすでに中止し、出荷を再開できる時期も予測不能であり、産業安全保障局の措置は業績に影響を与えると案内している。

2019年5月7日に発表した2020年度第1四半期の業績予想は産業安全保障局の措置の発動前で、産業安全保障局の措置に伴う影響を反映しておらず、産業安全保障局の措置を踏まえて2020年度第1四半期の業績予想を更新した。

2020年度第1四半期の業績予想は売上高が7億8,000万～8億米ドル(約852億5,010万～約874億3,600万円)から7億3,000万～7億5,000万米ドル(約797億8,535万～819億7,215万円)に更新しており、Huawei Technologiesなどに対する制裁措置に伴い下方修正したことになる。

また、2020年度第2四半期はHuawei Technologiesやその関係会社への出荷を想定していないという。

Qorvo

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