韓国の携帯電話キャリア3社、過剰な補助金の支給で営業停止処分

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韓国の未来創造科学部は韓国の移動体通信事業者3社に対して営業停止処分を実施することを明らかにした。
処分理由は放送通信委員会が定めた禁止行為の実施と、停止命令の不履行となっている。
具体的には、新規契約や端末購入を促進するために過剰な補助金を支給したことが原因で、その額は放送通信委員会が定めた補助金の上限を大きく上回った。
放送通信委員会は補助金の上限を1件につき270000ウォン(約22000円)としていたが、新規加入者の募集や機種変更を促進するために上限を上回る補助金を支給し、停止命令も無視していたとされている。
過剰な補助金の投入が原因で営業停止となるのは2度目である。
前回は1社ずつ順次営業停止としていたが、今回は2社ずつ順次営業停止とする。
3社を同時に停止すると本当に新規加入の必要がある顧客が困るため、3社の同時営業停止は回避している。
営業停止となる業務は、補助金が投入された新規加入者の募集と機種変更である。
補助金と関連がないM2M通信や修理等は、顧客に迷惑を掛けないために営業を許可する。
また、24ヶ月以上使用の携帯電話端末の機種変更については例外的に許可しており、顧客が不便な思いをすることを低減させている。
営業停止処分は2014年3月13日～2014年5月19日の間で45日ずつとなる。
期間はLG U+が2014年3月13～2014年4月4日の23日間と2014年4月27日～2014年5月18日の22日間で計45日、KTが2014年3月13日～2014年4月26日の45日、SK Telecomが2014年4月5日～2014年5月19日の45日である。
LG U+だけが2回に分けられており、その他の2社は連続した45日間の営業停止処分となる。
この処分は移動体通信事業者だけが痛いのではなく、新規契約や機種変更を検討していた顧客や端末メーカーにとっても迷惑なことである。
特に端末メーカーにとっては、営業停止処分中の移動体通信事業者からは端末を販売する機会を失うことになり、営業停止処分は避けたかったところだろう。
韓国だけではなく日本もそうであるが、早くこの業界が健全化されることを望みたい。
・NAVER NEWS
http://m.news.naver.com/rankingRead.nhn?oid=092&aid=0002048409&sid1=105&ntype=RANKING