HTCが2019年5月の月間売上高を発表、前年同期比7割減に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2019年6月6日付けで2019年5月の月間売上高を発表した。

2019年5月の月間売上高は前年同期比69.20%減、前月比27.06%増の7億5,300万台湾ドル(約26億406万円)となった。

前年同期比で7割近い大幅な減収を記録している。

台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、2019年4月と2019年2月に次いで3番目に低い数値となる。

業績悪化が続いていることが分かる。

全盛期の2011年9月には月間売上高が453億8,800万台湾ドル(約1,625億1,173万円)まで達したが、2019年5月は全盛期のわずか1.66%にとどまる。

なお、2019年5月までの2019年の累計売上高は前年同期比67.83%減の42億8,900万台湾ドル(約147億9,631万円)となった。

大幅な業績悪化が止まらないが、主に中核事業であるスマートフォン事業の不振が影響している。

慢性的にスマートフォンの販売低迷で苦戦しており、2019年に入ってからは状況がさらに深刻化した。

台湾でも中国勢に負けてスマートフォンの販売台数が大幅に減少して厳しい状況にある。

スマートフォン事業の不振が続く中で、VR (仮想現実)事業の強化を推進しており、VR事業は規模の拡大を進めているが、スマートフォン事業の不振を補える規模には達していない。

ただ、HTCは第5世代移動通信システム(5G)に対応したHTC 5G Hubを豪州や米国の主要な移動体通信事業者(MNO)に納入し、さらに欧州の複数の主要な移動体通信事業者に納入することも決まっているため、HTC 5G Hubが多少の業績改善に貢献する可能性はある。

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