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フィリピン当局、SIMロックの解除を義務化


フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology:DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission:NTC)はSIMロックの解除を義務化することが分かった。

フィリピン国営メディアが伝えており、国家電気通信委員会は移動体通信事業者(MNO)に対してスマートフォンを含めた携帯端末のSIMロックの解除の義務化に関するガイドラインを規定した。

契約期間の満了や早期解約料の支払いなどを完了して特定の拘束期間が終了した場合、顧客の要求に応じて移動体通信事業者は無料でSIMロックの解除を受け付ける必要があると定めた。

また、移動体通信事業者に対してSIMロックの解除に関する規則を公式ウェブサイトに掲載するよう求めている。

特定の移動体通信事業者のSIMロックがかけられた携帯端末であれば、SIMロックの解除なしではほかの移動体通信事業者への移行が難しい。

国家電気通信委員会としてはSIMロックの解除を義務化し、円滑にほかの移動体通信事業者への移行を可能とすることで、移動体通信事業者間の競争を促進してサービスの向上を狙う。

フィリピンではポストペイド契約またはプリペイド契約の加入を条件とした割引価格で携帯端末を購入するとSIMロックがかけられている場合がある。

特にポストペイド契約では加入を条件として料金プランに応じて大幅な割引価格でSIMロックがかけられた携帯端末を提供することが多い。

フィリピンの移動体通信事業者であるGlobe TelecomおよびSmart Communicationsが提供するポストペイド契約は2年間を契約期間と定めており、ポストペイド契約に加入した場合は基本的に2年間が拘束期間となっている。

ただ、フィリピンではプリペイド契約が全体の97%近くと圧倒的多数で、また移動体通信事業者を通じた携帯端末の販売は主流ではないため、全体的にはSIMロックがかけられた携帯端末の流通量は多くない。

SIMロックの解除に関するガイドラインは既存の移動体通信事業者のほか、移動体通信事業者として新規参入する予定のMindanao Islamic Telephone Company (Mislatel)も適用の対象となる。

Philippine News Agency

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