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台湾当局、12月に5G向け周波数の割当を実施へ


台湾の独立政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission:NCC)は2019年12月に第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当を実施する方針を明らかにした。

国家通訊伝播委員会は行動寬頻業務管理規則の改正案における改正事項の一部を公表している。

周波数オークションを通じて5G向け周波数の割当先を決定する予定で、2019年9月に入札の参加のための申請の受け付けを開始する。

すぐに入札へ移行できるよう申請期間は従来の45日間から30日間に短縮化し、2019年12月に入札を実施する計画である。

割当の対象となる周波数はサブ6GHz帯では3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)では28GHz帯となり、帯域幅は3.5GHz帯がTDDで270MHz幅、28GHz帯がTDDで2500MHz幅となっている。

また、第4世代移動通信システム向けの1.8GHz帯で未割当の帯域幅も同時に割当する方針を示している。

周波数オークションは2段階で実施する予定で、第一段階で取得する帯域幅を決定し、第二段階で取得する周波数範囲を確定する。

1者あたりの取得できる最大の帯域幅が周波数ごとに規定されており、3.5GHz帯が100MHz幅まで、28GHz帯が800MHz幅までと定められている。

また、国家通訊伝播委員会はネットワークの安全性に対する重要度の高まりを強調し、申請時に安全性の確保に関する取り組みを記した文書を添付するよう求めている。

台湾当局が排除の対象とする通信機器ベンダなどを採用する場合、入札の参加資格が付与されない可能性も考えられる。

これまでに、台湾の政府機関である交通部(Ministry of Transportation and Communications:MOTC)は2020年に5G向け周波数の割当を実施する計画を示していた。

2019年4月より世界各地で5Gの商用化が進む中で、5G向け周波数の割当を事実上前倒しすることになる。

国家通訊伝播委員会

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