ミャンマー西部で携帯電話事業者各社がデータ通信を遮断、Telenorは否定的な立場

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はミャンマーの西部でデータ通信を遮断したことが分かった。

ノルウェーのTelenorが公式声明を発出しており、ミャンマーの政府機関で電気通信分野の規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)の指示でTelenorの完全子会社であるTelenor Myanmarはミャンマーの西部でデータ通信を遮断したという。

運輸・通信省の指示は2019年6月21日の22時(ミャンマー時間)に発効し、音声通話とSMSは遮断の対象外である。

データ通信の遮断を終了する日時は指定されていない。

対象の地域はミャンマーの西部に位置するラカイン州およびチン州における9の郡区となる。

バングラデシュと接するラカイン州は紛争が続いており、チン州はラカイン州の北部に位置し、ラカイン州と隣接している。

影響を受ける回線にはSMSで通知を配信しているという。

データ通信の遮断はTelenor Myanmarのみならず、対象の地域で事業を行うすべての移動体通信事業者が運輸・通信省の指示に従う必要がある。

そのため、政府組織のMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Mytelブランドを展開するTelecom International Myanmar、カタールのOoredooの完全子会社であるOoredoo Myanmarも同様の措置を講じている。

データ通信の遮断はミャンマー電気通信法を根拠としており、情勢不安が続く地域でインターネットサービスを通じた情勢の混乱を招く行為を防ぐ目的があるという。

Telenor Myanmarはミャンマーの法令遵守のため運輸・通信省の指示に従っているが、親会社のTelenorとともにデータ通信の遮断には否定的な立場である。

運輸・通信省の指示を受領後、Telenor Myanmarはデータ通信を遮断する根拠のさらなる説明を運輸・通信省に要求しており、特に紛争中は人道的目的のため電気通信役務へのアクセスを通じた表現の自由は維持されるべきと強調している。

Telenorはオープンなコミュニケーションを信じており、Telenor Myanmarとともに可能な限りデータ通信を復旧できるよう積極的に働きかけるという。

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