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スマホ貸し出しのhi Inc.に経営不振報道、hi Japanが声明


香港特別行政区のhi Inc.の経営不振の報道に関してhi Japanが公式声明を発表した。

これまでに、一部のメディアがhi Inc.の経営不振に関する記事を掲載しており、経営不振のhi Inc.は大規模な人員削減を進めていると伝えた。

また、一部の事業を除いてhi Inc.の事業と従業員は別会社が承継するとも報じられた。

hi Inc.の経営不振の報道を受けて、hi Japanが日本向けに状況を説明している。

hi Japanはhi Inc.とは別会社として経営しており、日本では従来通りに事業を運営し、提供中のhi Japanのサービスは引き続き利用できるという。

hi Inc.は旧社名がTink Labsで、2019年1月1日付けで社名をhi Inc.に変更した。

hi Inc.は英領ヴァージン諸島のMango International Groupの完全子会社で、Mango International Groupはhi Inc.の親会社かつ持株会社にあたる。

hi JapanはMango International Group、SHARP、SoftBankが出資する持株会社で英領ヴァージン諸島のhi Japan Holdingsの完全子会社となる。

Mango International Groupの傘下企業をhi Incグループとし、Tink Labsがhi Inc.へ社名を変更後にhandy Japanはhi Japanに、handy Japan Holdingsはhi Japan Holdingsに社名を変更した。

また、当初はhandyのブランド名で宿泊施設向けスマートフォンの貸し出し事業などを展開してきたが、社名の変更に合わせてブランド名も日本を含むグローバルでhandyからhiに改めた。

hi Japan

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