シンガポールのStarHubが2019年Q2の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2019年第2四半期の業績を発表した。

2019年第2四半期の連結売上高は前年同期比7.4%減の5億5,280万シンガポールドル(約422億円)、EBITDAは前年同期比5.7%減の1億4,640万シンガポールドル(約112億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比36.1%減の3,950万シンガポールドル(約30億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

移動体通信サービスの売上高は前年同期比9.9%減の1億9,230万シンガポールドル(約147億円)となっている。

連結売上高のうち移動体通信サービスの占有率は34.8%で、StarHubの業績報告における事業分野区分を基準とすると、移動体通信サービスがStarHubにとって最大の事業となる。

なお、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じて移動体通信事業を展開している。

2019年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比7.4%増の147万7,000件、プリペイド契約が前年同期比10.5%減の78万9,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比0.4%増の226万7,000件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は65.2%、プリペイド契約の比率は34.8%となる。

シンガポールにおける移動体通信サービスの人口普及率は前年同期比4.4ポイント増の152.9%で、シンガポールにおける移動体通信サービスの加入件数のうちStarHub Mobileの占有率は前年同期比0.8ポイント減の26.3%に低下した。

2019年第2四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比11.1%減の40シンガポールドル(約3,055円)、プリペイド契約が前年同期比7.7%増の14シンガポールドル(約1,069円)である。

また、2019年第2四半期のスマートフォンの利用者における月間平均データ通信量は前年同期比36.4%増の7.5GBに増加している。

StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有する。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。

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