ファーウェイが米国政府の措置に公式声明を発表

中国のHuawei Technologies (華為技術)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)による措置に関して公式声明を発表した。

産業安全保障局は2019年5月16日付けでHuawei Technologiesやその関係会社など68の事業体をEntity Listに指定したが、2019年8月19日付けで46の事業体をEntity Listの指定に加えた。

また、産業安全保障局は保守関連など限定的な取引を容認する一時一般ライセンスの有効期限を2019年8月19日から2019年11月18日に改定している。

一時一般ライセンスは既存のHuawei Technologiesなどの顧客に与える影響を考慮した事実上の猶予措置であり、猶予措置が延長されたことになる。

これらの産業安全保障局の措置を受けて、Huawei Technologiesは公式声明を発表した。

46の事業体を新たにEntity Listに指定する決定については、Huawei Technologiesは産業安全保障局の決定に反対すると表明し、Entity Listから除外するよう求めた。

また、一時一般ライセンスの延長は継続して不当な待遇を受けている事実は変わらないと主張している。

産業安全保障局の2019年8月19日付けの決定はHuawei Technologiesの事業に実質的な影響は与えないという。

Huawei Technologiesは世界中の顧客に可能な限り最も優れた製品やサービスの開発と提供に注力するとのことである。

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