サムスン電子、KDDIに5G通信機器を供給

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韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はKDDIより第5世代移動通信システム(5G)を展開するための主要な通信機器ベンダに選定されたことが分かった。

Samsung Electronicsより公式な発表はないが、複数の韓国メディアが一斉に伝えた。

韓国メディアはSamsung Electronicsの関係者のコメントを伝えており、Samsung ElectronicsがKDDIと5Gの通信機器の供給に関する契約を締結したことは確かであるが、詳細な供給規模などの確認は難しいと述べたという。

KDDIの2024年までの5Gの設備投資額は約4,667億円となることが分かっているが、そのうち約20億米ドル(2,158億円)分はSamsung Electronicsからの通信機器の調達に費やすとも報じられている。

Samsung Electronicsはすでに東京都など首都圏で設置するための5Gの通信機器の納入を開始した模様である。

2018年第4四半期から2019年第1四半期までの売上高を基準とした5Gの通信機器の占有率はSamsung Electronicsが37%、中国のHuawei Technologies (華為技術)が28%、スウェーデンのEricssonが27%、フィンランドのNokiaが8%で、5Gに限定すると早期に商用化した米国や韓国の主要な移動体通信事業者(MNO)に通信機器を納入したSamsung Electronicsがリードしているが、全世代の通信機器を含むと20%を下回る状況にある。

Samsung Electronicsは2020年中に20%を突破することが目標という。

KDDIは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より5G向けの周波数としてサブ6GHz帯の3.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯の割当を受けた。

帯域幅は3.7GHz帯が隣接しない100MHz幅と100MHz幅で合計が200MHz幅、28GHz帯が400MHz幅となる。

2020年3月に3.7GHz帯および28GHz帯を使用して5Gサービスを商用化する予定である。

これまでに、NokiaおよびEricssonがKDDIより5Gを展開するための主要な通信機器ベンダに選定されたと発表しており、KDDIはSamsung Electronics、Nokia、Ericssonの3社を選定した可能性が高い。

なお、KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)はKDDIと共通の通信機器ベンダを採用して5Gを展開すると思われる。

ETNews