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総務省、NTT東西のローカル5G参入を容認へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話:以下、NTT東日本)およびNippon Telegraph and Telephone West Corporation (西日本電信電話:以下、NTT西日本)に対してローカル5Gへの参入を容認する意向であることが分かった。

総務省はローカル5Gの導入に係る電波法施行規則などの一部を改正する省令案およびローカル5Gの導入に関するガイドライン案を作成および公開した。

ローカル5Gは地域や企業など個別の需要に応じて構築する小規模な第5世代移動通信システム(5G)のネットワークとなり、地域活性化などを目的として2019年に制度化される予定である。

ガイドライン案の全国事業者との関係について確認すると、ローカル5Gの提供を促進する観点から全国事業者によるローカル5Gの支援は認めるが、全国事業者のサービスの補完としてローカル5Gを用いることは不可という。

例えば、全国事業者の帯域とローカル5Gの帯域をキャリアアグリゲーション(CA)によって全国事業者の利用者向けにサービスを提供することや、全国事業者の利用者がローカル5Gのネットワークに対してローミングインする用途のみにローカル5Gの帯域を用いることは認めない。

一方、ローカル5Gの利用者がローカル5Gの対象区域外に端末を持ち出した場合に全国事業者のネットワークを使えるようにすることを想定しており、ローカル5Gのサービスを補完する目的で通信方式を問わず全国事業者の帯域の利用は可能としている。

ただ、NTT東日本とNTT西日本に関しては全国事業者との連携などによる実質的な移動通信サービスの提供は禁止とする。

制限こそ設けられているが、条件を満たすならばNTT東日本とNTT西日本もローカル5Gに参入できることになる。

なお、省令案およびガイドライン案は最終決定した内容ではなく、2019年9月28日から2019年10月28日まで意見募集を受け付け、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行う。

電波監理審議会の答申が得られた場合は、電波法施行規則などの一部の改正に向けた手続きを速やかに進める予定という。

総務省

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