楽天モバイル、ローミング費用は想定内と明かす

Tweet

Rakuten (楽天)は同社の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信サービスにおいて、ローミング費用は想定内であると明らかにした。

Rakutenは2019年第3四半期決算説明会のQAサマリを公開しており、Rakuten Mobileの事業に関する問答が出ている。

Rakuten Mobileは移動体通信事業者として参入するにあたり、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)と2026年3月末までローミング協定を締結した。

原則として東京都特別区(東京23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市を除いた日本全国、東京都特別区、名古屋市、大阪市の地下鉄および主要ビル内がローミングの対象区域となり、ローミングの対象区域ではKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneのネットワークを利用できる。

移動体通信事業者としての携帯通信サービスは無料サポータープログラムを開始したが、基地局の少なさを踏まえてかKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneに支払うローミング費用に関する懸念が指摘された。

Rakutenによるとローミング費用は想定内に収まっており、極端に多いということはないという。

ローミングの比率は今が一番高い水準で、今後は下がる見込みと説明した。

無料サポータープログラムは優先的に基地局の整備を進める東京都特別区、名古屋市、大阪市、兵庫県神戸市の居住者に限定しているため、東京都特別区、名古屋市、大阪市、兵庫県神戸市の居住者に限定すればローミングの比率は今が一番高い水準と言える。

ただ、基地局の設置は東名阪エリアに集中しており、地方都市や屋内まで一気に拡大することは容易ではなく、日本全国で商用化すれば基地局の整備の優先度が低い地方都市での使用も増加し、ローミングの比率が多少は高まる可能性も排除できない。

2019年12月末までの基地局の開設予定に関しては、口頭内諾が6,500局、契約締結予定が4,500局、電波発射予定が3,000局の見通しと発表しているが、基地局の開設予定は基本的に東名阪エリアとのことである。

2019年12月末頃には東京都特別区、名古屋市、大阪市では屋外におけるカバレッジはほぼ100%に近づき、屋内の強化に取り組む必要があると説明しており、無料サポータープログラムからのフィードバックを活用して整備を進める方針を示した。

屋内におけるスモールセルの展開にも言及しており、Rakuten Mobileと米国のQualcommが共同で発表した世界初のバーチャルスモールセルの展開を進める方針で、LTEと無線LANの両方に対応可能でうまく機能しているという。

Rakutenが保有するすべてのリソースを活用する計画で、旅行代理店としてホテルとの繋がり、資本 ・業務提携するGURUNAVIを通じた飲食店との繋がりも活用し、日本中のホテルやレストランにスモー
ルセルの設置を進める方針である。

また、ローミングは地下鉄や地下で使われることが多いと説明した。

地下鉄に関してはRakuten Mobileも公益社団法人移動通信基盤整備協会(Japan Mobile Communications Infrastructure Association：JMCIA)に参加しており、公益社団法人移動通信基盤整備協会で対応する基地局についてはRakuten Mobileでも利用できるようにする方針を示している。

なお、JTOWERとの関係に関しては、良好な関係を築いており、特定のビルなどではJTOWERを介しているが、JTOWERを介した数は限定的で、大多数はビルなどの所有者に直接アプローチしているという。

Rakuten
楽天市場