台湾で5G向けに4.5GHz帯と39GHz帯の割当を検討、4.5GHz帯は日中港で割当済み

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台湾で第5世代移動通信システム(5G)向けにサブ6GHz帯の4.5GHz帯およびミリ波(mmWave)の39GHz帯の割当を検討していることが分かった。

台湾では政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)が2019年12月10日より第1段階の5G向け周波数の割当を行うための周波数オークションを開始し、2020年1月中には5G向け周波数の割当を完了する計画である。

第1段階では5G向けにサブ6GHz帯の1.8GHz帯と3.5GHz帯、ミリ波の28GHz帯を同時に割当するが、台湾では3年前後の間隔で周波数の割当を行う方針であるため、次に5G向けで追加割当する周波数が検討されている。

台湾の最高行政機関である行政院(Executive Yuan)傘下の科技会報弁公室(Board of Science and Technology, Executive Yuan)の理事会では5G向け周波数の追加割当に関する計画が示され、第2段階では4.5GHz帯と39GHz帯を割当する周波数の候補として評価を進めているという。

4.5GHz帯は2021年から2022年頃に正式な割当を行う方針であるが、正式な割当に先立ちあらゆる分野で5Gを活用した実証実験を促進する狙いで、商用ではないプライベート用途で利用することを認め、国家通訊伝播委員会が利用の申請を受け付けている。

国家通訊伝播委員会が用途などを審査して承認すれば、すぐにプライベート用途で4.5GHz帯を利用できる。

4.5GHz帯は4400.0～5000.0MHzの600MHz幅を確保しており、プライベート用途で利用できる帯域幅は4800.0～4900.0MHzの100MHz幅となる。

ただ、600MHz幅のうち300MHz幅は警察および消防の通信用途で予約されているため、将来的に商用の5Gで利用できる帯域幅は300MHz幅となる見込み。

39GHz帯では37000.0～40000.0MHzの3000MHz幅を割当する計画という。

5Gの通信方式としてNR方式を導入する場合、NR Bandは4.5GHz帯がn79、39GHz帯がn260となる。

n79は日本で最大手のNTT DOCOMO、中国で最大手のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、中国で新規参入する予定のChina Broadcasting Network (中国広播電視網絡)、香港特別行政区のHong Kong Telecommunications (HKT)およびChina Mobile Hong Kong (中國移動香港：CMHK)が導入することが確定しており、マカオ特別行政区でも割当される見込み。

台湾周辺の国と地域では大手の移動体通信事業者(MNO)がn79を導入することになる。

また、n260はアジアでは導入の実績はないが、米国のAT&T Mobility、Verizon Wirelessとして事業を行うCellco Partnership、T-Mobile USAが導入しており、大手の移動体通信事業者が採用するNR Bandとなっている。

行政院