総務省、5G追加割当で4.9GHz帯・28GHz帯・40GHz帯を検討

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)(案)」を作成および公表した。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)の2019年世界無線通信会議(WRC-19)の結果および情報通信審議会における検討状況などに基づく具体的な周波数再編を円滑かつ着実に実行する目的で「周波数再編アクションプラン」を見直した内容となっている。

携帯電話事業者に対する第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の追加割当の検討についても確認できる。

2019年世界無線通信会議の結果を踏まえて欧米などの諸外国との連携を図りながら国際的に調和のとれた周波数を確保するため、サブ6GHz帯の4.9GHz帯、ミリ波(mmWave)の28GHz帯および40GHz帯において同一および隣接帯域の既存無線システムへの影響に配慮しつつ共用検討などを実施するという。

4.9GHz帯は4900～5000MHzを指しており、携帯電話事業者に対する新たな5G向け周波数候補としている。

また、4600～4900MHzは4.7GHz帯と呼称しており、携帯電話事業者に対する5G向け周波数候補ではなくローカル5Gを導入する方針である。

4.7GHz帯と4.9GHz帯ともに5GのNR方式を導入する場合、NR BandはFR1のn79となる。

すでにNTT DOCOMOが5G向けに割当を受けた4.5GHz帯もNR Bandとしてはn79となっている。

28GHz帯は26600～27000MHzが携帯電話事業者に対する新たな5G向け周波数候補となり、ほかに28300～29100MHzではローカル5Gを導入する方針を示している。

これまでに、28GHz帯の一部を携帯電話事業者に対する5G向け周波数として割当を完了したほか、ローカル5G向けにも割当を完了している状況で、割当完了分と追加割当分いずれもNR BandはFR2のn257となる見込み。

40GHz帯は39500～43500MHzを携帯電話事業者に対する5G向け周波数候補としているが、標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)では大部分がNR Bandとして定義されておらず、将来的に定義されると思われる。

なお、「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)(案)」は最終的な決定事項ではない。

2020年3月12日から2020年4月10日まで意見募集を行い、意見募集の結果を踏まえて「周波数再編アクションプラン(令和2年度改訂版)」を速やかに公表する計画という。

総務省