英国政府、5G通信設備の調達でNECやサムスン電子を検討

Tweet

英国政府は第5世代移動通信システム(5G)の通信設備を移動体通信事業者(MNO)に対して供給するベンダを多様化する目的で日本のNEC Corporation (日本電気)と交渉していたことが外国メディアの報道で分かった。

英国の移動体通信事業者各社は5Gで中国のHuawei Technologies (華為技術)の通信設備を導入しているが、英国政府としては今般の中国に対する不信感の高まりを受けて、Huawei Technologiesに頼る状況から脱却を模索しているという。

これまでに、英国政府はリスクが高いベンダの採用に関して条件を提示しており、重要なコア設備や特定の場所からは除外し、上限を35%として機密性が低い通信設備で採用を許可した。

英国の政府機関である政府通信本部(Government Communications Headquarters：GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre：NCSC)はリスクが高いベンダとしてHuawei Technologiesを挙げており、英国政府の決定は一般的にHuawei Technologiesを念頭に置いた措置と考えられる。

ただ、英国政府は中国に対する姿勢を改めており、5Gの通信設備の供給に関して2020年5月にはNEC Corporationと交渉したと伝えられている。

交渉の進捗や結果などは明らかにされていない。

また、英国政府は選択肢のひとつとして韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)も検討しているという。

英国の移動体通信事業者としては大手4社に含まれるEE、Vodafone、Three (3)として展開するHutchison 3G UK、O2として展開するTelefonica UKが5GのNR方式を商用化した。

5Gの主な通信設備はEEがHuawei TechnologiesとフィンランドのNokia、VodafoneがスウェーデンのEricssonとHuawei Technologies、Hutchison 3G UKがHuawei TechnologiesとNokia、Telefonica UKがEricsson、Huawei Technologies、Nokiaより調達している。

Huawei Technologiesは4社すべてにアンテナ一体型無線機をはじめとする5Gの通信設備を納入していることになり、NEC CorporationやSamsung Electronicsは英国の移動体通信事業者には5Gの通信設備を納入していない。

なお、NEC Corporationは日本の移動体通信事業者に5Gのアンテナ一体型無線機を納入した実績があり、NTT DOCOMOおよびRakuten Mobile (楽天モバイル)が採用する。

Bloomberg