ノキア・大阪ガス・KCNがPLMN番号を取得

Tweet

Nokia Innovations Japan、OSAKA GAS BUSINESS CREATE (大阪ガスビジネスクリエイト：以下、OGBC)、Kintetsu Cable Network (近鉄ケーブルネットワーク：以下、KCN)は総務大臣より電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。

IMSIは3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Number：MSIN)で構成されており、日本では総務大臣が指定する。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の担当部署によると、Nokia Innovations Japanが指定を受けたIMSIはMCCが440、MNCが16、OGBCが指定を受けたIMSIはMCCが440、MNCが17、KCNが指定を受けたIMSIはMCCが440、MNCが18である。

したがって、MCCとMNCで構成される公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)はそれそれ440-16、440-17、440-18となる。

なお、日本のMCCは440または441であるが、いずれもMCCは440が割当されている。

過去に440-16および440-17はNTT DOCOMO、440-18はNTT DoCoMo Tokai (エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海)に対して指定していたが、すべて返却された。

Nokia Innovations JapanはフィンランドのNokiaの日本法人で、2019年9月に商号をNokia Technologies Japanから変更した。

一部の企業がNokiaの通信設備を用いたローカル5Gで440-16を使用していることが分かっており、ローカル5Gと関連してIMSIの指定を受けた可能性が高い。

Nokia Innovations Japanがローカル5G向けのコンパクトNR/LTEシステムを提供するため、ローカル5Gの免許人ではなくNokia Innovations JapanがIMSIの指定を受け、そのIMSIを使用していると思われる。

OGBCはOSAKA GAS (大阪ガス)がOG Capitalを通じて所有する完全子会社で、IMSIの指定を受けた背景は明らかではない。

KCNは地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)の無線局免許を取得しており、2018年1月に無線局免許を取得した奈良県橿原市ではHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング：以下、HCE)のコア設備を用いて地域BWAを運営している。

ただ、総務省が運営する電波利用ホームページを参照すると、2020年6月に奈良県奈良市で取得した無線局免許は独自のコア設備を用いると思われ、それと関連してIMSIの指定を受けた可能性が高い。