OGBCが自営等BWAの基地局免許を取得、泉北製造所で整備

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大阪府のOSAKA GAS BUSINESS CREATE (大阪ガスビジネスクリエイト：以下、OGBC)は自営等広帯域移動無線アクセス(以下、自営等BWA)の無線局免許を取得したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページでOGBCが取得した無線局免許の情報が公開されている。

OGBCは2020年7月1日付けで総務省の近畿総合通信局より自営等BWAの無線局免許を取得した。

無線局免許数は6局で、無線局の種別は基地局となっている。

周波数は2.5GHz帯の20MHz幅、送受信所は3局が大阪府堺市西区で、残りの3局が大阪府高石市となる。

OGBCはOSAKA GAS (大阪ガス)がOG Capitalを通じて所有する完全子会社である。

総務省の公表に先立ち自営等BWAの無線局免許の取得に関して正式に発表しており、OSAKA GASの泉北製造所で自営等BWAを導入する計画を明らかにしている。

泉北製造所は第1工場が堺市西区、第2工場が高石市に所在するため、第1工場と第2工場の両方で自営等BWAを整備すると思われる。

これまで、広大な敷地を有する泉北製造所では災害時にも確実に通話ができるよう敷地内の通信手段はPHSを使用してきた。

ただ、旧スプリアス規格のPHSは2022年11月30日をもって使用が不可となるため、通信環境の更新が必要となる中で、安全性、通信速度、カバレッジ、コストなどを考慮して自営BWA等を導入することになった。

自営BWAを活用して点検作業の効率化、技術伝承の円滑化、緊急時対応の迅速化などを実現し、製造所のスマートファクトリー化も目指す方針という。

通信設備の納入や運用支援および保守はPanasonic System Solutions Japanが担当するため、Panasonic System Solutions Japanが開発した通信設備を調達することが分かる。

自営等BWAはローカル5Gの制度化に併せて制度化しており、2019年12月24日より無線局免許の申請を受け付けている。

ローカル5GをNR方式のノンスタンドアローン(NSA)構成で運用する場合はアンカーバンドとして機能するLTE方式を構築する必要があり、自営用のLTE方式を自ら構築できるよう自営等BWAも制度化された。

地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)と同じ周波数を使用しており、事実上のLTE方式のBand 41である。

OGBCはローカル5Gの無線局免許は取得していないが、ローカル5Gの導入も見据えて泉北製造所のデジタルトランスフォーメーションを推進するという。

なお、OGBCは総務大臣より電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けており、IMSIの先頭の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)と事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC)で構成される公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)は440-17となる。

自営等BWAの整備でIMSIを使用すると思われる。

総務省 電波利用ホームページ