台湾大哥大、2020年Q2の業績を発表

台湾の移動体通信事業者(MNO)であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)は2020年第2四半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比6%増の313億4,000万台湾ドル(約1,136億1,992万円)、当期純利益は前年同期比5%減の30億5,000万台湾ドル(約108億7,621万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も公表している。

電気通信分野の売上高は前年同期比12%減の143億6,000万台湾ドル(約520億6,069万円)となり、全体の45.8%を電気通信分野が占めた。

ただ、Taiwan Mobileの業績報告における事業分野区分を基準とすると、電気通信分野は電子商取引分野に次いで2番目の規模となる。

Taiwan MobileはCATV事業やその他の事業も手掛けるが、CATV事業やその他の事業は小規模な状況にとどまる。

電気通信分野のうちサービスは前年同期比8%減の111億8,000万台湾ドル(約405億3,193万円)、端末販売が前年同期比24%減の31億7,000万台湾ドル(約115億2,240万円)となった。

電気通信分野の事業は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが中心となっている。

端末販売はハイエンドのスマートフォンの新機種の売れ行きが低調であることや、第5世代移動通信システム(5G)の商用化に先立ち買い控えが生じたことが大幅な減少の要因という。

2020年第2四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数は前年同期比1%減の717万1,000件となった。

このうち、ポストペイド回線が574万1,000件で比率は80.1%、プリペイド回線が143万件で比率は19.9%である。

台湾ドル(TWD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線に限定したARPUが前年同期比11%減の654台湾ドル(約2,371円)、総合が前年同期比8%減の545台湾ドル(約1,976円)となり、いずれも低下傾向にある。

2020年第2四半期の主な取り組みとして5Gの商用化に向けた準備が挙げられる。

台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)より2020年6月17日付けで5Gの免許を取得し、基地局の整備など5Gサービスの商用化に向けた準備を進めてきた。

2020年7月1日には台湾の移動体通信事業者としては2番目に5Gサービスを商用化した。

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