グアムと北マリアナ諸島の2社が3.5GHz帯を確保、5Gで利用へ

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米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は市民ブロードバンド無線システム(Citizens Broadband Radio Service：CBRS)で使用する周波数である3.5GHz帯の優先アクセスライセンスに関するオークション105の結果を発表した。

対象の優先アクセスライセンスは市民ブロードバンド無線システムで使用する3550～3650MHzのうち70MHz幅となる。

米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者(MNO)としては、米領グアムと米自治領北マリアナ諸島の両方で事業を行うDOCOMO PACIFICおよびIT&Eとして展開するPTI Pacifica、米領グアムに限定して事業を行うGTAとして展開するTeleguam Holdingsが参加していた。

DOCOMO PACIFICはライセンスを確保せず、PTI Pacificaが4の郡で15のライセンス、Teleguam Holdingsが1の郡で4のライセンスを確保する結果となった。

PTI Pacificaは529,400米ドル(約5,628万円)、Teleguam Holdingsは644,000米ドル(約6,846万円)を費やし、2020年9月17日までに頭金を支払い、2020年10月1日までに最終的な支払いを行う必要がある。

なお、米領グアムに限定して事業を行うWave Runnerは参加を見送った。

3.5GHz帯をはじめとするミッドバンドは広い帯域幅を確保できるほか、ミリ波(mmWave)よりカバレッジの確保が容易であるため、第5世代移動通信システム(5G)で高速大容量通信を実現するために比較的適した周波数となる。

そのため、3.5GHz帯では5GのNR方式を導入することが期待されている。

なお、DOCOMO PACIFICはすでにミッドバンドを使用して米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島で初めて5Gを商用化しており、他社と比較して3.5GHz帯を確保する必要性は低いため、3.5GHz帯の確保は見送ったと思われる。

3550～3650MHzでNR方式を導入する場合、NR BandはFR1のn48、n77、n78のいずれかの採用が考えられる。

n78は世界で最も採用事例が多いNR Bandであるが、他用途と周波数共用要件を規定した市民ブロードバンド無線システム向けにはn48が定義されているため、PTI PacificaおよびTeleguam Holdingsはn48を採用する可能性が高い。

なお、市民ブロードバンド無線システムの周波数ではすでに第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を運用しており、LTE BandはBand 48を導入している。

連邦通信委員会