総務省がKDDIと沖縄セルラーの4G周波数で5G導入を認定、条件に通信速度の周知も

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が申請した3.9世代移動通信システム(3.9G)等の普及のための特定基地局の開設計画(以下、3.9G等普及の開設計画)および第4世代移動通信システム(4G)等の普及のための特定基地局の開設計画(以下、4G等普及の開設計画)の変更を2020年10月9日付けで認定したと発表した。

3.9Gおよび4GではLTE方式を導入しており、総務省が第5世代移動通信システム(5G)向けに割当した周波数と比べてモビリティやカバレッジの確保に有利な低い周波数を使用している。

そのため、モビリティやカバレッジの確保の観点から、LTE方式で使用する周波数を5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式で使用する需要が高まっている。

このような状況を受けて、KDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneはLTE方式で使用する周波数でNR方式を導入するために、3.9G等普及の開設計画および4G等普及の開設計画の変更を申請していた。

総務省はKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの申請を審査した結果、いずれも変更は適当と認めたため、2020年10月9日付けで申請を認定した。

変更後の3.9G等普及の開設計画に基づき開設する5Gの特定基地局は2020年度末までに0局、2021年度末までに8,827局、2022年度末までに11,402局である。

また、変更後の4G等普及の開設計画に基づき開設する5Gの特定基地局および人口カバー率は2024年度末までに14,806局および37.3%、2026年度末までに20,985局および53.5%となっている。

対象の周波数は3.9G等普及の開設計画が700MHz帯で、4G等普及の開設計画が1.7GHz帯となり、それぞれLTE方式でBand 28とBand 3を運用しているが、NR方式ではFR1のn28とn3を導入することになる。

総務省は変更の認定に条件を付しており、条件の一部としてNR方式で周波数を使用する場合は通信速度などを丁寧かつ分かりやすい方法で適切に周知するよう求めている。

700MHz帯では10MHz幅*2、1.7GHz帯では20MHz幅*2の割当を受けており、5G向け周波数より帯域幅が狭い状況で、NR方式を導入した場合でも5G向け周波数ほどの高速通信を実現できないため、この点を総務省は考慮したと考えられる。

総務省