ベトナムのMobiFone、5G試験サービスの免許を取得

ベトナムの移動体通信事業者(MNO)であるMobiFone Corporationは第5世代移動通信システム(5G)を試験的に提供するための免許を取得したことが分かった。

ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)はMobiFone Corporationに対して商用の携帯通信サービスで5Gを試験的に提供するための免許を交付したという。

MobiFone Corporationはホーチミン市に限定して50局以下の規模で5Gの基地局を設置し、商用の携帯通信サービスで5Gを提供することができる。

まずはホーチミン市に限定しているが、情報通信省としてはほかの都市に拡大することも許容しており、ほかの都市に拡大する場合は各自治体から個別に承認を得る必要がある。

周波数はサブ6GHz帯の2.5GHz帯を使用する。

5Gの通信方式としてNR方式を導入する計画で、NR BandはFR1のn41となる見込みである。

なお、n41は隣国の中国およびラオスや近隣国のタイでも導入している。

5Gを試験的に提供するための免許は有効期間が2021年6月30日に設定されており、MobiFone Corporationは2021年6月30日まで商用環境で5Gの技術検証を行える。

ベトナムでは2021年に5Gを正式に商用化すると見込まれており、情報通信省は5Gの正式な商用化に先立ち試験的な提供を許可することで、移動体通信事業者の技術検証に役立つと説明している。

MobiFone Corporationは5Gの基地局のベンダを公表していないが、スウェーデンのEricssonや韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)などが有力と考えられる。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式では少なくともEricssonを採用していることが分かっているが、5Gでは新たにSamsung Electronicsとも協力する方針と伝えられている。

Samsung Electronicsの基地局事業はEricssonと比べて規模は大きくないが、日本、韓国、米国などで大手の移動体通信事業者に5Gの基地局を納入した実績があるほか、ベトナムでは基地局やスマートフォンの主要な製造拠点を開設するなど存在感が高まっている。

また、ベトナムでは一部の移動体通信事業者が5Gの基地局の自社開発を開始しているが、MobiFone Corporationには自社開発の計画はない。

そのため、MobiFone CorporationはEricssonやSamsung Electronicsを優先的な候補として検討していると思われる。

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