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マカオ最大手の携帯電話事業者CTM、TD-LTEを終了



マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊:以下、CTM)はLTE (TDD)方式の運用を終了することが決定した。

マカオ特別行政区政府は2020年11月5日付けでCTMに交付した第4世代移動通信システム(4G)の免許を修正する第215/2020号行政長官指示を発行し、CTMがLTE (TDD)方式の運用を終了することを認めた。

発行から30日後に効力が発生するため、CTMは2020年12月5日よりLTE (TDD)方式を停波できる。

マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は声明を発表しており、CTMが運用するLTE (TDD)方式の使用率は極めて低いため、運用の終了を認めたと説明している。

CTMは加入件数を基準にマカオ特別行政区で最大手の移動体通信事業者で、占有率は約40%となっている。

マカオ特別行政区では最初に4GのLTE方式を導入しており、2015年10月20日にLTE方式を商用化した。

商用化の当初はLTE (FDD)方式の1.8GHz帯とLTE (TDD)方式の2.3GHz帯を使用していたが、遅れてLTE (FDD)方式の2.6GHz帯と900MHz帯も順番に導入していた。

なお、LTE Bandは900MHz帯がBand 8、1.8GHz帯がBand 3、2.6GHz帯がBand 7、2.3GHz帯がBand 40である。

中国本土では先に大手の移動体通信事業者がBand 40を導入しており、導入初期には中国本土で流通する携帯端末は基本的にBand 40に対応するほか、LTE (FDD)方式に対応しない携帯端末も少なくなかった。

マカオ特別行政区と中国本土の往来は盛んで、CTMは中国本土から訪問する顧客のことを考慮してBand 40の導入を希望し、マカオ特別行政区では唯一のBand 40を導入した移動体通信事業者となった。

しかし、マカオ特別行政区を含めた世界ではLTE (FDD)方式が主流で、中国本土でもLTE (FDD)方式が広く普及したため、Band 40の使用率は極めて低い状況となっていた。

そのため、CTMはBand 40の運用の終了を申請し、郵電局は申請を承認することになった。

郵電局

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