楽天モバイル、10月時点の4G人口カバー率が判明

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Rakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスの人口カバー率が判明した。

Rakuten Mobileは東京都が2020年11月18日に東京都庁第一本庁舎7階中会議室で開催した第2回TOKYO Data Highwayサミットでプレゼンテーションを行い、Rakuten Mobileの今後の展開と題してRakuten Mobileが自ら基地局を設置して整備した楽天回線の人口カバー率に言及している。

Rakuten Mobileは楽天回線の商用化に先立ち2019年10月より対象の地域および人数を限定して試験的な無料サポータープログラムの提供を開始し、2020年4月8日より正式に商用化することになった。

まずは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入しており、LTE方式の人口カバー率は2019年10月の時点で東京都では71.4%、日本全国では18.1%にとどまるが、2020年10月の時点では東京都では87.4%、日本全国では63.1%まで拡大したという。

公表した数値は夜間人口に対する人口カバー率となっている。

東京都をはじめとして日本全国で楽天回線の拡大に注力する方針を示している。

これまでに、Rakutenは2020年度第3四半期決算説明会でRakuten Mobileが提供する楽天回線の人口カバー率に言及しており、当初の計画では2026年3月に人口カバー率を96%とする計画を定めていたが、2021年夏に前倒しする方針を明らかにしていた。

また、Rakuten Mobileは2020年9月30日の15時30分より第5世代移動通信システム(5G)のNR方式のノンスタンドアローン(NSA)構成に準拠した5Gサービスを東京都、神奈川県、埼玉県、北海道、大阪府、兵庫県の一部で商用化した。

2020年11月の時点で東京都が所有する施設または敷地としては4ヶ所にNR方式の基地局を設置および運用しており、東京都の施設または敷地を活用した整備は2021年も積極的かつ継続的に行う計画である。

5Gサービスの拡大にも言及しており、2021年3月には日本全国の全都道府県で開始し、2021年にはNR方式のスタンドアローン(SA)構成も導入するという。

なお、NSA構成はLTE方式と連携して動作し、SA構成はNR方式が単独で動作する。

NSA構成では広い帯域幅を使用してeMBB (超高速大容量)を実現できるが、SA構成ではeMBBに加えてmMTC (同時多接続)やURLLC (低遅延高信頼)の実現も期待できる。

第2回TOKYO Data Highwayサミットに関する資料は東京都の公式ウェブサイトに掲載する予定である。

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