明けましておめでとうございます

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読者の皆様、

明けましておめでとうございます。

2020年は多くの方々に記事を読んでいただき、ありがとうございました。

様々な計画の変更や中止が余儀なくされ、個人的には苦労した年となりましたが、それは別として記事を読んでいただくことで執筆の励みになりました。

2021年も引き続きアジア太平洋地域および中東地域を中心に日本国内外の移動体通信分野およびその関連分野の情報を発信できるよう取り組む所存です。

周波数政策や各種規制を含めた電気通信行政、携帯電話事業者を中心に通信事業者の動向、基地局などの通信設備やスマートフォンをはじめとした端末の情報など、可能な限り幅広くカバーする方向で考えております。

メジャーな情報は当然のこと、需要はあまりないと思いますが、ほかの日本語ウェブサイトや外国語ウェブサイトでもほとんど取り扱わないマイナーな情報まで迅速に発信できるよう努めます。

せっかくなのでこの機会に2020年を振り返り、移動体通信分野で個人的な主観に基づく2020年の5大ニュースでも取り上げてみます。

順不同で下記の5つを取り上げたいと思います。

1. 5G商用化
2. 楽天モバイル新規参入
3. Rakuten Mini問題
4. 政府の料金値下げ要求
5. NTTドコモ完全子会社化

1.
2020年3月25日にNTT DOCOMOが第5世代移動通信システム(5G)を商用化し、それに続いてKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が2020年3月26日、SoftBankが2020年3月27日、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が2020年9月30日に5Gを商用化しました。

いずれも5GのNR方式を導入しており、日本における新たな無線方式の導入はNTT DOCOMOが第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を商用化した2010年12月24日以来で、約9年3ヶ月ぶりでした。

商用の5Gサービスは2019年にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)で利用しましたが、初日に京滋エリアで最も開店時刻が早い店舗にて一番乗りでNTT DOCOMOの5Gを契約したことは鮮明に覚えています。

2.
2020年4月8日にRakuten Mobileが移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化し、正式に新規参入を果たしました。

日本における移動体通信事業者として事業を行う携帯電話事業者の新規参入は2007年3月31日に商用化したEMOBILE以来で、約13年ぶりの新規参入となりました。

3.
Rakuten Mobileがオリジナルのスマートフォンとして発売したRakuten Mini (C330)では顧客に周知することなく対応周波数を変更した前代未聞の事態が発生しました。

最終的に仕様が異なる3種類のハードウェアが存在し、一部の個体を除いて特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク(技適マーク)の不備も認められました。

ミリ波(mmWave)のNR方式に対応かつディスプレイ内蔵カメラを搭載したRakuten BIG (ZR01)、小型で低廉ながらLTE方式の4×4 MIMOに対応したRakuten Hand (P710)のように、Rakuten Mobileが展開するオリジナルのスマートフォンは通信面では嬉しい機能を実装しているため、これからもオリジナルのスマートフォンの展開を楽しみにしておきたいところです。

4.
日本政府による携帯電話料金の値下げ要求を受けて、携帯電話事業者各社は新たな料金プランを発表しました。

テレビのニュースや新聞でも大きく報道されたため、移動体通信分野とはまったく関係ない知人から携帯電話料金のことを相談されるなど、日常生活でも話題の大きさを感じ、良くも悪くも日本を賑わせた話題と言えるでしょう。

5.
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)は2020年12月29日をもってNTT DOCOMOを完全子会社化しました。

NTTによるNTT DOCOMOの完全子会社化は先に計画が発表されていましたが、2020年最後の大きな動きとなりました。

それでは、2021年も移動体通信分野を眺めつつ、近畿地方を拠点に細々と活動していこうと思います。

読者の皆様にとって希望に満ちた年となるよう願っております。

2021年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2021年(令和3年)1月1日