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楽天が2020年度通期の業績を発表、楽天モバイルの取り組みも説明



Rakuten (楽天)は2020年度(2020年12月期)通期の業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年度通期の連結売上高は前年同期比15.2%増の1兆4,555億3,800万円、営業損益は前年同期比229.0%減で938億4,900万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期損失は前年同期比258.1%増の1,141億9,900万円となった。

製品およびサービス別の外部顧客に対する売上高において、Rakuten Mobile (楽天モバイル)は前年同期比55.7%増の1,253億600万円となり、全体の8.6%を占めた。

また、セグメント別の業績としてはモバイルセグメントの売上高は前年同期比25.6%増の2,271億4,200万円、セグメント損失は前年同期比196.6%増の2,269億7,600万円である。

内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高の合計のうちモバイルセグメントの占有率は14.0%となっている。

Rakutenは業績の報告セグメントをインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、このうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。

なお、2020年度通期の期間中にはインターネットサービスセグメントの一部事業をモバイルセグメントに移管したという。

モバイルセグメントにはメッセージング、各種通信サービスの提供、携帯端末の販売などの事業が含まれており、Rakuten MobileやRakuten Koboなどがモバイルセグメントの事業を行う。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスを商用化しており、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの事業データも公表している。

累計の申し込み数は2020年度通期が終了した2020年12月31日時点で201万件となり、さらに直近の数値としては2021年2月8日には250万件に達したという。

第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の基地局に関しては、2020年12月31日時点で屋外に設置かつ電波の送出を開始した基地局数が10,984局となり、開設した基地局数が1万局を上回った。

Rakuten Communications Platform (RCP)に関しても説明しており、既存顧客数はアジア太平洋地域が4、欧州が3、米国が4、潜在顧客数はアジア太平洋地域が20、ロシアおよび独立国家共同体(Commonwealth of Independent States:CIS)諸国が2、中東およびアフリカが7、欧州が14、米国が25と案内している。

Rakuten Mobileの2021年の主な計画も紹介しており、2021年4月1日には新たな料金プランとしてRakuten UN-LIMIT VIの提供を開始する。

2021年第2四半期には第5世代移動通信システム(5G)のNR方式でスタンドアローン(SA)構成を導入し、2021年夏にはLTE方式の人口カバー率を96%に拡大するという。

ほかに、Rakutenは2021年4月1日付けで商号をRakutenからRakuten Group (楽天グループ)に変更する予定である。

Rakuten

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