総務省が5G向け1.7GHz帯の申請結果を発表、楽天モバイルを含む4者が申請

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定申請の受付結果を発表した。

2021年2月12日の8時30分から2021年3月15日まで17時15分まで5Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、4者から申請が行われた。

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の4者が申請したという。

なお、Okinawa Cellular TelephoneはKDDIの連結子会社で、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する者として申請しているため、令和3年総務省告示第40号(第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件)第9項第2号の規定基づき1の申請とみなされる。

総務省で受け付けた申請の審査を実施して電波監理審議会に諮問し、1者に対して2021年度第1四半期に開設計画を認定する予定である。

対象の周波数は1.7GHz帯で、具体的な周波数範囲は1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの20MHz幅*2となる。

対象の区域は東名阪地域以外となるため、基本的に総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪地域を除いた区域で使用できる。

東名阪地域ではNTT DOCOMOが1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの割当を受けており、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入および運用している。

対象の1.7GHz帯は総務省が過去に実施した4Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請で対象の周波数に含まれていたが、割当を希望する申請者が不在のため割当されなかった。

しかし、5Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請においては4者が割当を希望した。

1.7GHz帯は世界的には1.8GHz帯と呼称される周波数で、当面はLTE方式で使用することも認めている。

バンドはLTE方式を導入する場合はBand 3、5GのNR方式を導入する場合はFR1のn3となる。

Band 3は世界で最も導入事例が多いLTE方式のバンドで、日本ではNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBank、Rakuten Mobile が導入および運用している。

n3はSoftBankが2021年2月15日よりダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を実装して提供を開始した。

また、具体的な時期は公表していないが、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneもn3を導入する計画である。

総務省