韓国の携帯電話事業者3社、農村地域で5G基地局の共有で合意

Tweet

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として展開するLG Uplusは農村地域で第5世代移動通信システム(5G)の通信設備を共有することで合意したことが分かった。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)が公表した。

科学技術情報通信部、SK Telecom、KT Corporation、LG Uplusは人口が少ない農村地域で早期かつ効率的に5Gを導入することを目的とした農5G共同利用計画を策定したという。

SK Telecom、KT Corporation、LG Uplusは農5G共同利用計画に基づき5Gの通信設備の共同利用で協力することを定めた業務協約を締結している。

5Gの通信設備を共有する地域は人口密度およびトラヒックを考慮して韓国全土の131の自治体を対象と定めた。

対象の地域には韓国の全人口のうち約15%が居住しており、人口密度は1平方キロメートルあたり約92人となる。

なお、SK Telecom、KT Corporation、LG Uplusが個別に5Gを整備する地域の人口密度は1平方キロメートルあたり約3,490人、5Gの整備の予定がない非居住地域も含めた韓国全土の人口密度は1平方キロメートルあたり約514人となっている。

通信設備の共有形態はマルチオペレータコアネットワーク(MOCN)方式の採用が決定しており、1社が代表して整備した通信設備を残りの2社と共有する。

マルチオペレータコアネットワーク方式は基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の共有形態のひとつである。

コアネットワークはそれぞれの移動体通信事業者で独立して運用するが、複数の移動体通信事業者のコアネットワークに直結する無線アクセスネットワークの通信設備を共有する方式となり、無線アクセスネットワークの効率的な展開が期待される。

既存の通信設備の構築状況やトラヒックを考慮して決定した地域別配分に基づき3社が分担して整備を行う。

首都・ソウル特別市や仁川広域市以外の広域市を除いたすべての第一級行政区域に5Gの通信設備を共有する地域が存在する。

SK Telecomが世宗特別自治市、仁川広域市、京畿道の一部、慶尚南道の一部、忠清南道、忠清北道の一部、KT Corporationが江原道の一部、京畿道の一部、慶尚南道の一部、慶尚北道、忠清北道の一部、LG Uplusが江原道の一部、全羅南道、全羅北道、済州特別自治道で整備を担当することが決定している。

対象の地域では2021年後半の半ばに無線アクセスネットワークの展開を開始し、2021年中には試験的に5Gの提供を開始する計画という。

段階的に整備を進める方針で、2024年に整備を完了する予定である。