Telenor Myanmarの2021年Q1の業績を発表、ミャンマー情勢が影響

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ノルウェーのTelenorは2021年第1四半期の業績を発表した。

Telenorの業績の発表に伴い同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの2021年第1四半期の業績も公開している。

Telenor Myanmarの2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の売上高は前年同期比25.0%減の13億8,800万ノルウェークローネ(約181億9,136万円)、EBITDAは前年同期比27.2%減の7億7,400万ノルウェークローネ(約101億4,472万円)、当期純損益は前年同期比1,650.1%減で63億4,000万ノルウェークローネ(約830億9,989万円)の赤字となった。

大幅な業績悪化を記録し、前年同期比で赤字転落した。

また、携帯通信事業の売上高は前年同期比25.4%減の13億7,100万ノルウェークローネ(約179億6,953万円)となり、全体の98.8%を占めた。

事実上、Telenor Myanmarにとって唯一の主要事業が携帯通信事業となっている。

2021年3月31日時点の事業データも発表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比21.7%減の1,824万2,000件となった。

携帯通信サービスの加入件数のうちプリペイド回線は1,818万2,000件で、全体の99.7%と大半を占めた。

2021年第1四半期のノルウェークローネ(NOK)ベースのARPUは前年同期比50.0%減の26ノルウェークローネ(約341円)に低下したことが分かる。

TelenorはTelenor Myanmarの業績悪化の背景として2021年2月1日以降のミャンマー情勢の影響であることを明確化している。

特にデータ通信の提供の中断が大きく影響を受けた。

ミャンマーやノルウェーを含めた9ヶ国で連結子会社を通じて携帯通信事業を展開するTelenorであるが、2021年第1四半期の4つのハイライトのひとつとしてミャンマーにおける前例のない状況を取り上げ、ミャンマーに参入してから初めて直面する事態に不規則で、不確実で、深く懸念する状況と強調した。

経済、事業環境、安全保障面などの状況が悪化し、さらに改善の見通しがつかず、Telenorは2021年第1四半期にTelenor Myanmarで65億ノルウェークローネ(約851億9,641万円)の減損損失を計上し、純資産はほぼ0の状況という。

全体的な状況は不安定で、改善に要する期間も不確実で、進展の予測が困難として、Telenorの業績予想からもミャンマーは除外された。

ミャンマーでは音声通話とSMSの提供は許可されており、従業員の安全の確保と携帯通信サービスの提供を最優先とする方針である。

なお、データ通信の提供の中断に関しては、ミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)がミャンマーのすべての移動体通信事業者に対して2021年2月1日より時間を限定してデータ通信の提供を中断するよう指示したが、2021年3月15日からは完全に中断するよう指示した。

そのため、Telenor Myanmarはデータ通信を提供できない状況となっている。

Telenorは運輸・通信省の指示に反対を表明しており、ミャンマーの人々と国の経済に深刻な影響を与えていると主張している。

データ通信の提供を継続することは重要と認識し、データ通信の提供をすぐに再開できるよう運輸・通信省に求めているという。