インドにおける2021年2月の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年2月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料において、2021年2月21日時点の携帯通信サービスの加入件数を公表している。

携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億3,327万件から約6億3,924万件、ルーラルエリアでは前月21日の約5億2,615万件から約5億2,847万件となり、いずれも増加したことが分かる。

また、アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月21日の約11億5,942万件から増加して約11億6,771万件に達した。

2021年2月末時点の情報として移動体通信事業者(MNO)別の加入件数の占有率も公表している。

占有率は1位がReliance Jio Infocommで約35.54%、2位がBharti Airtelで約29.83%、3位がVodafone Ideaで約24.20%、4位がBharat Sanchar Nigam (BSNL)で約10.14%、5位がMahanagar Telephone Nigam (MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.001%となった。

移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者に卸提供する回線も含まれる。

インドで最初かつ唯一の仮想移動体通信事業者(MVNO)はBharat Sanchar Nigamの回線を使用しているため、Bharat Sanchar Nigamの回線として集計されている。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業と民間企業の占有率も案内しており、国有企業が2社で約10.43%で、ほかの民間企業が約89.57%となっている。

国有企業はBharat Sanchar NigamおよびMahanagar Telephone Nigamの2社で、それぞれ提供エリアが完全に異なるため、相互に国内ローミングを実施している。

ただ、2021年1月1日よりBharat Sanchar NigamがMahanagar Telephone Nigamよりネットワークの運用を引き継いだ。

携帯通信サービスはBharat Sanchar NigamおよびMahanagar Telephone Nigamが個別に提供するが、ネットワークの運用はBharat Sanchar Nigamが担当することになる。

2021年2月における移動体通信事業者別の純増数と純減数も判明した。

最大の純増数はReliance Jio Infocommで4,266,819件、最大の純減数はBharat Sanchar Nigamの359,157件となった。

Reliance Jio Infocommは2020年8月から2021年1月まで純増数でBharti Airtelを下回る状況が続いたが、2021年2月はReliance Jio Infocommが上回った。

Bharti Airtelは2021年2月も3,737,645件と大幅な純増を維持し、好調が続いたことが分かる。