住友商事、エチオピアの通信事業参入を正式発表

Sumitomo Corporation (住友商事)はエチオピアにおける通信事業への参入に関して正式に発表した。

Sumitomo Corporationは英国のVodafone Groupなどとコンソーシアムを組成し、エチオピアにおける通信事業のライセンスを取得したと案内している。

コンソーシアムにはSumitomo Corporationに加えてVodafone Groupの関係会社であるケニアのSafaricomおよび南アフリカのVodacom Group、英国のCDC Groupが参加する。

なお、Safaricomはケニアの移動体通信事業者(MNO)で、Vodafone Groupの関連会社となり、Vodacom GroupはVodafone Groupの子会社となる。

Global Partnership for Ethiopiaとしてコンソーシアムを組成しており、参加する各社が共同でエチオピアに合弁会社を設立する予定である。

2022年にサービスを商用化することを目指すという。

なお、エチオピアにおける通信事業はSumitomo CorporationおよびVodafone Groupが2020年11月に締結した提携のもとで実現する初めての共同投資案件となる。

Sumitomo CorporationおよびVodafone Groupは引き続きデジタルトランスフォーメーションなどデジタル分野を中心に多くの協業を検討する方針を示している。

エチオピアはアフリカでは2位となる約1億1,200万人の人口を有し、近年は年率で7～10%の経済成長を遂げている。

しかし、携帯電話の普及率は40%程度とアフリカでも世界的にも低い水準にとどまる。

エチオピア政府は雇用の創出や経済成長に向けた経済改革の一環として2019年より通信市場の自由化に取り組んでおり、外国資本の通信事業者の新規参入を許可することになった。

これまで、エチオピアの通信市場では国営のethio telecomが独占しているが、Sumitomo Corporationなどが参加するコンソーシアムがエチオピア史上初の第2の通信事業のライセンスを取得した。

Sumitomo Corporationは世界各国で様々な分野の事業を展開しているが、通信事業ではモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)で実績を有する。

また、日本では第5世代移動通信システム(5G)の構築、日本国内外ではデジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組んでいる。

日本およびアジアを中心とした通信事業やデジタルトランスフォーメーションの知見をエチオピアに提供し、携帯電話の普及の拡大を推進するとともに、経済発展や人材育成に貢献して人々の豊かな暮らしを実現すると表明した。

Vodafone Groupは欧州やアフリカを中心として20を超える国と地域で携帯電話事業をはじめとする通信事業を展開しており、欧州で最大手の総合通信事業者である。

携帯電話サービスは世界で3億人以上の顧客を擁し、アフリカでも複数の国で携帯電話事業を展開している。

SafaricomおよびVodacom Groupを通じた携帯電話事業を含めてアフリカでは実績が豊富で、アフリカにおける通信事業の知見をエチオピアに提供する。

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