Telkomselがインドネシア初の5Gを商用化、世界で2社目のn40に

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インドネシアの移動体通信事業者(MNO)でTelkomselとして事業を行うTelekomunikasi Selularは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

2021年5月27日より5Gの提供を開始している。

携帯通信用途と固定通信用途の両方で5Gを提供する。

5Gに対応した端末を用意し、5Gの提供エリアで利用することが前提となるが、第4世代移動通信システム(4G)に対応したSIMカードであれば5Gを利用できる。

端末としては中国のHuawei Technologies (華為技術)製の据置型無線LANルータであるHUAWEI 5G CPE Pro 2が最初に対応しており、5Gの提供エリアとなる6ヶ所の住宅地に居住している場合に購入が可能である。

販売価格は6,299,000インドネシアルピア(約48,000円)に設定されており、購入の資格を有する顧客にはSMSで案内している。

また、スマートフォンはHuawei Technologies製のHUAWEI Mate 40 Pro、中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)製のOPPO Reno5 5G、中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)製のvivo X60およびvivo X60 Proが対応するようにメーカーと協力しているという。

まずはTelekomunikasi Selularの事務所およびGraPARIとして展開する小売店、住宅地、教育施設が5Gの提供エリアとなる。

事務所はインドネシアの首都・ジャカルタ首都特別州の南ジャカルタ市に所在し、Telekomunikasi Selularの本社であるTelkomsel Smart Officeの1ヶ所、小売店はバンテン州のタンゲラン市、北スマトラ州の州都・メダン市、リアウ諸島州のバタム市、中部ジャワ州のスラカルタ市、東ジャワ州の州都・スラバヤ市、バリ州の州都・デンパサール市、東カリマンタン州のバリクパパン市、南スラウェシ州の州都・マカッサル市でそれぞれ1ヶ所ずつとなっている。

タンゲラン市の小売店はスカルノハッタ国際空港(CGK)のターミナル3において営業するGraPARIで5Gを整備している。

住宅地はジャカルタ首都特別州の北ジャカルタ市および南ジャカルタ市で4ヶ所、バンテン州のタンゲラン市および南タンゲラン市で2ヶ所、教育施設は西ジャワ州の州都・バンドン市に所在するバンドン工科大学およびテルコム大学である。

5Gの通信方式はNR方式を採用しており、4GのLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用する。

周波数はサブ6GHz帯の2.3GHz帯を使用し、NR BandはFR1のn40となる。

n40を商用化した移動体通信事業者はインドネシアおよびアジアでは初めて、世界的には豪州(オーストラリア)のOptus Mobileに次いで2社目で、n40の導入は世界的には少ない状況となっている。

これまでに、インドネシアの移動体通信事業者は5Gを商用化しておらず、Telekomunikasi Selularがインドネシアで初めて5Gを商用化した移動体通信事業者となった。

なお、Telekomunikasi SelularはインドネシアのTelekomunikasi Indonesia (Telkom Indonesia)の子会社である。