Telenorがミャンマー撤退の方針を再表明、背景も説明

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ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)から撤退する方針を改めて表明した。

Telenorは完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じてミャンマーで携帯通信事業を展開しているが、Telenor MyanmarをレバノンのM1 Groupに売却することで当事者間で合意し、ミャンマーから撤退する計画である。

Telenorの価値観や基準は経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development：OECD)の多国籍企業に関するガイドラインおよび国際連合(United Nations：UN)の事業および人権に関する指針と一致しており、一連の原則の遵守をTelenorの事業展開の前提条件としている。

ミャンマーで2021年2月1日に政変が発生後はミャンマー当局がすべての移動体通信事業者にデータ通信の遮断などを指示し、Telenorは指示の内容を積極的かつ詳細に開示したほか、ミャンマー当局には繰り返し抗議を行い、Telenorのミャンマー当局に対する働きかけにはミャンマー国内外で評価が高まっていた。

Telenorが撤退の計画を発表後はTelenorの行動を評価してミャンマー国内外で再考を要求する意見が続出し、Telenorも意見を認識していることは認めた。

Telenorはミャンマーで事業継続のためにあらゆる努力を尽くしたが、一連の原則の遵守と従業員の安全を確保したうえで、ミャンマーで移動体通信事業者として存続することは不可能と結論付けた。

ただ、Telenor Myanmarには約1,800万人もの加入者が存在し、雇用を確保する必要もあるため、M1 Groupに売却することが最善の解決策と判断したという。

特にミャンマー当局が指示した通信傍受機能の導入が撤退を決断した大きな要因で、ノルウェーおよび国際的な制裁措置の対象になり得るほか、Telenorの価値観や基準とは一致しないため、Telenorとして受け入れることはできないという。

Telenorはミャンマーで通信傍受機能を導入しておらず、ミャンマー当局の指示に従っていない状況であるが、従業員の安全を考慮してさらに言及することはないと明確化した。

このようにミャンマーでは顧客保護や基本的人権および国際法を遵守する法規制の枠組みが整備されておらず、国内法と国際法および一連の原則が対立する状況となっている。

Telenorの価値観と基準を維持できることがミャンマーで事業継続するための前提条件であるが、もはやミャンマーの事業環境下ではTelenorの価値観と基準を維持できないため、結果としてミャンマーから撤退する決定を余儀なくされた。

ミャンマーから撤退する背景は財務的な評価に基づく決定ではなく、Telenorの価値観や基準と国際的な原則の遵守を重視したことを強調している。

なお、Telenor Myanmarは2014年9月26日に商用化し、Telenorはミャンマーで携帯通信事業を開始した。