郡上市などがPLMNを取得、UQコミュニケーションズは441-10を返却

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定状況を更新したことが分かった。

総務省は公式ウェブサイトの電気通信番号指定状況のページを通じてIMSIの指定状況を掲載しており、2021年9月30日時点のIMSIの指定状況が判明している。

なお、IMSIは3桁の国コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobile Network Code：以下、MNC)、最大10桁の加入者識別コード(Mobile Subscriber Identification Number：MSIN)で構成されており、日本では総務大臣が指定する。

日本のMCCは440および441で、MCCとMNCで構成される5桁または6桁は公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN)と呼称される。

IMSIの指定状況の更新に伴い2021年5月7日から2021年9月30日までに指定したPLMNが新たに判明しており、郡上市が441-203、Wicomが441-204、KATCH NETWORKが441-205、Mitsubishi Electric (三菱電機)が441-206の割当を受けた。

441-204が使用中で、441-203、441-205、441-206が使用予定となっている。

郡上市は岐阜県の自治体で、PLMNの割当を受けた最初の自治体となった。

総務省はIoT時代の電気通信番号に関する研究会報告を受けて、IMSIの指定可能事業者数を確保する目的で、MCCが441の場合にMNCを従来の2桁から3桁に変更することを決定した。

そのため、MCCが440の場合はMNCが引き続き2桁であるが、MNCが441の場合はMNCが3桁となっている。

また、国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)は公報を通じて日本におけるPLMNの割当および返却の状況を掲載しており、UQ Communicationsが441-10を返却したことを確認できる。

UQ Communicationsは441-10を廃止および返却する計画を発表していたため、441-10の返却は予定通りである。

さらに440-07の割当を受けたLTE-Xは商号をclosipに変更した。

2021年7月1日を効力発生日として商号を変更したことが分かっている。

総務省