楽天グループが2021年Q3の業績を発表、楽天モバイルの契約数も判明

Rakuten Group (楽天グループ)は2021年(2021年12月期)第3四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した9ヶ月間となる2021年第3四半期累計期間の連結売上高は前年同期比15.4%増の1兆2,005億7,400万円、営業損失は前年同期比79.1%増の1,083億6,200万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比29.1%増の922億6,200万円となった。

2021年第3四半期累計期間は最終赤字を記録したが、モバイルセグメントで基地局の開設など先行投資が継続中であることが主な要因である。

2021年8月4日には米国(アメリカ)のAltiostar Networksの株式の追加取得に伴い持分法適用会社から連結子会社に位置付けを変更しており、連結の範囲に含めている。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も発表しており、モバイルセグメントの売上高は前年同期比26.5%増の1,622億800万円、セグメント損失は前年同期比100.8%増の3,025億1,900万円となった。

内部取引など調整前のセグメントに係る売上高合計のうちモバイルセグメントは12.3%を占めている。

業績報告のセグメント区分を基準としてモバイルセグメントは最も規模が小さいが、月額料金の支払いが発生した加入者の増加に伴い前年同期比で成長率は最も高い。

モバイルセグメントは通信サービスおよび通信技術の提供などの事業で構成しており、日本では完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)が主要な事業会社となる。

Rakuten Mobileの2021年9月30日時点の事業データも公表しており、加入件数の総数は前年同期比62.4%増の510万件となった。

総数のうち移動体通信事業者(MNO)が前年同期比267.0%増の411万件、仮想移動体通信事業者(MVNO)が前年同期比51.0%減の99万件である。

移動体通信事業者の比率は前年同期比44.9ポイント増の80.6%、仮想移動体通信事業者の比率は前年同期比44.9ポイント減の19.4%となっている。

屋外で運用を開始した第4世代移動通信システム(4G)の基地局数は30,055局、4Gの人口カバー率は93.3%で、直近の情報として2021年10月14日には4Gの人口カバー率が94.3%に達した。

提供エリアの拡大に伴い2021年10月1日からは39都道府県を対象として大規模に国内ローミングの提供を順次終了しており、2022年4月にも大規模に国内ローミングの提供を終了する計画であるため、2022年第2四半期以降は国内ローミングに係る費用の減少に伴う業績の改善を見込んでいる。

なお、Rakuten Groupは2021年4月1日に社名をRakuten (楽天)からRakuten Groupに変更した。

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