韓国のKTが2021年Q3の業績を発表、5Gは約562万件に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2021年第3四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の連結売上高は前年同期比3.6%増の6兆2,174億韓国ウォン(約6,024億1,987万円)、当期純利益は前年同期比46.9%増の3,377億韓国ウォン(約327億1,811万円)となった。

主力事業が堅調に成長し、好業績に貢献したという。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

無線事業の売上高は前年同期比3.0%増の1兆7,947億韓国ウォン(約1,738億6,839万円)で、全体の28.9%を占めた。

全体の30%にも満たないが、業績報告の事業区分を基準として無線事業が最大の事業となっている。

無線事業は移動体通信事業者として展開する携帯通信事業が中心である。

2021年9月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比1.8%増の2,273万5,000件となった。

総数のうち契約種別の内訳も公表しており、5Gが前年同期比99.7%増の561万7,000件、LTEが前年同期比9.6%減の1,516万1,000件である。

5Gは全体の24.7%、LTEは全体の66.7%を占めたことが分かる。

LTEから5Gへの移行が順調に進んでいるため、5Gの比率が上昇する一方でLTEの比率は低下している。

契約種別の定義は5Gが第5世代移動通信システム(5G)のNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、LTEがLTE方式およびW-CDMA方式を韓国で利用できる回線である。

韓国ウォン(KRW)ベースの2021年第3四半期のARPUは前年同期比2.7%増の32,476韓国ウォン(約3,146円)となった。

2021年第3四半期の主な取り組みとしてNR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)構成でスタンドアローン(SA)構成を導入した。

当初はLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用してきたが、2021年7月15日に単独で動作するSA構成を韓国の移動体通信事業者として初めて商用化しており、5Gの高度化を進めている。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOによる持分比率は5.5%となっている。