総務省が2021年9月末のMVNO契約数を発表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第2四半期末(2021年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などを公表しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比2.3%増、前期比0.8%増の2,619万件となった。

移動系通信のうちMVNOサービスの占有率は前年同期比0.2ポイント減、前期比変動なしの13.2%である。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)が同じグループのほかのMNOが提供する移動通信サービスを利用して提供する回線を除いた数値が公表されている。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比4.3%減、前期比0.7%減の1,531万件、通信モジュールが前年同期比15.8%増、前期比5.7%増の827万件となっている。

SIMカード型は事業者別の占有率が公表されており、1位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.6ポイント増の16.6%、2位がNTT Communicationsで前期比0.3ポイント増の12.2%、3位がOPTAGEで前期比変動なしの9.0%、4位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比1.1ポイント減の7.8%、5位がBIGLOBEで前期比0.1ポイント減の5.9%である。

2021年第1四半期末(2021年6月末)はLINE MOBILEが5位で、BIGLOBEが6位以下となっていたが、2021年第2四半期末はBIGLOBEが5位となり、LINE MOBILEが6位以下となった。

事業者別の占有率は上位の5者まで公表しているため、6位以下の事業者の順位および占有率は掲載されていない。

Rakuten Mobileは2020年4月8日にMNOサービスを商用化し、MVNOサービスは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したため、2020年4月8日以降にMVNOサービスの契約数が増加することはない。

MNOとして楽天回線、MVNOとしてドコモ回線およびau回線を提供しており、MVNOサービスの集計ではドコモ回線およびau回線が対象となっている。

LINE MOBILEは2021年3月31日の11時をもって新規加入の受け付けを終了したため、2021年4月1日以降は契約数が減少する一方となる。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOサービスの事業者数が前年同期比63者増、前期比13者増の672者、二次以降MVNOサービスの事業者数が前年同期比62者増、前期比22者増の903者で、合計が1,575者となった。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOである。

総務省