総務省、携帯電話事業者に5G基地局の整備加速を要請

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の面的なカバーを実現するために携帯電話事業者各社に対して5G基地局の整備の加速化に関する措置を要請すると発表した。

5Gは今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラで、デジタル田園都市国家構想の実現のためには都市および地方で一体的な5Gの整備が求められる。

これまで、5Gを日本全国に展開するための基盤として5G高度特定基地局(親局)の整備を中心に取り組んできた。

しかし、国民が5Gの恩恵を実感するためには5G高度特定基地局の整備に加えて5G基地局(子局)の整備の加速による5G人口カバー率の向上も重要となる。

そこで、総務省は5Gの面的なカバーを実現するために移動体通信事業者(MNO)として携帯電話事業を行う日本の携帯電話事業者であるNTT DOCOMO、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)に対して5G基地局の整備の加速化に関する措置を要請することになった。

総務省は要請の内容も公表しており、要請の内容は携帯電話事業者各社とも共通である。

5Gの面的なカバーを実現するために5G高度特定基地局および5G基地局のさらなる整備を積極的に行うこと、5G高度特定基地局および5G基地局の都道府県ごとの開設数、5G基盤展開率、5G人口カバー率に関する2025年度末までの各年度の末日ごとの計画を作成すること、2022年3月11日までに計画を提出すること、提出した計画に関する5Gの整備状況を半期ごとに報告することを求めている。

なお、携帯電話事業者各社は2020年3月25日以降に5Gの無線方式としてNR方式を順次商用化した。

無線アクセスネットワーク(RAN)構成はノンスタンドアローン(NSA)構成を最初に導入したが、一部の携帯電話事業者はノンスタンドアローン(SA)構成を導入するなど、5Gの高度化を進めている。

総務省