米国の携帯電話事業者、一部の空港周辺でCバンド5Gを延期

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米国(アメリカ)の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityおよび同じく米国の移動体通信事業者でVerizon Wirelessとして携帯通信事業を行うCellco Partnershipは3.7GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の商用化を一部で延期した。

当初、移動体通信事業者は2021年12月5日に3.7GHz帯の5Gを商用化するために準備を進めてきたが、航空業界の懸念を受けて延期していた。

まずは2022年1月5日に延期しており、さらに2022年1月19日まで延期に同意したが、米国の政府機関で航空分野の規制を司る連邦航空局(Federal Aviation Administration：FAA)は3度目の延期を要求しない方針を明確化したため、最終的には2022年1月19日に商用化することになった。

ただ、航空業界の懸念は解消できておらず、日本を含めた世界各地の航空会社が米国線の一部の欠航を余儀なくされる事態が発生している。

そのため、移動体通信事業者は航空業界の懸念を考慮して、一部の空港周辺では事実上の3度目の延期を受け入れた。

連邦航空局は移動体通信事業者の決定に対して声明を発出しており、5Gの拡張は経済的に重要であると認識していると移動体通信事業者の立場には一定の理解を示したうえで、連邦航空局と協力して航空機の搭乗者や国家のサプライチェーンを保護することに感謝すると表明した。

2022年1月19日から5Gで使用を開始した3.7GHz帯はC-bandと呼称されている。

詳細な周波数範囲は3700～3980MHzを使用する。

ただ、航空機の電波高度計で使用する4200～4400MHzと近い周波数であるため、移動体通信事業者が高出力で運用した場合に干渉して航空機の運航に影響を与えることが懸念されている。

3.7GHz帯はカバレッジと高速大容量通信の両立を期待できる5Gに適した周波数であるため、移動体通信事業者としては早期に5Gで使用することを望んでいる。

一方、航空業界は安全が確認できるまで使用を見合わせるよう求めており、米国の通信業界と航空業界が対立する状況となっている。

なお、米国線の運航状況は航空会社が各社の公式ウェブサイトなどで案内している。