総務省、NTTドコモの特定基地局の開設計画変更を再認定

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNTT DOCOMOが申請した3.9世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(3.9G等普及の開設計画)および第4世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(4G等普及の開設計画)の変更を2022年3月10日付けで認定したと発表した。

NTT DOCOMOが第4世代移動通信システム(4G)で使用する周波数で第5世代移動通信システム(5G)を導入するために、総務省は2021年12月28日付けでNTT DOCOMOが申請した3.9G等普及の開設計画および4G等普及の開設計画の変更の認定を行っていた。

2021年12月28日付けの開設計画の変更の認定に際して、NTT DOCOMOは5Gのエリアの拡大に対する期待感や半導体サプライチェーンの動向など環境変化を考慮して2022年度以降の計画を見直しており、2021年12月28日付けの開設計画の変更を認定後に開設計画の変更を再度申請する方針を示していた。

NTT DOCOMOは2022年度以降の計画の見直しを反映した開設計画の変更の申請を行い、総務省は審査を経て開設計画の変更が適当と認めたため、2022年3月10日付けで再び開設計画の変更を認定することになった。

3.9G等普及の開設計画では700MHz帯、4G等普及の開設計画では3.4GHz帯の周波数を指定して認定を受けた。

700MHz帯および3.4GHz帯では4Gの無線方式であるLTE方式を導入および運用しているが、5Gの無線方式であるNR方式を順次導入する。

NR Bandは700MHz帯がFR1のn28で、3.4GHz帯がFR1のn78となる。

700MHz帯の市町村人口カバー率に関しては4Gと5Gの合算値に当初の計画から変更はなく、2018年度に総務省の各総合通信局の管轄区内の市町村人口カバー率は80%以上を達成した。

5Gの特定基地局の開設数は2022年度末に1,000局、2023年度末に6,200局とする計画である。

3.4GHz帯の人口カバー率に関しては4Gと5Gの合算値に当初の計画から変更はなく、5Gの基地局の開設数および人口カバー率は2023年度末に14局および0.2%、2024年度末に800局および7.4%とする。

NTT DOCOMOは2022年春より4Gで使用する700MHz帯、3.4GHz帯、3.5GHz帯で5Gを順次導入する計画を正式に発表している。

総務省