フィリピンのPLDTが2022年Q1の業績を発表、5G人口カバー率も判明

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フィリピンのPLDTは2022年第1四半期の業績を発表した。

2022年3月31日に終了した3か月間となる2022年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.6%増の501億4,800万フィリピンペソ(約1,249億6,729万円)、所有者に帰属する当期純利益は前年同期比56.4%増の90億7,800万フィリピンペソ(約226億2,210万円)となった。

PLDTはフィリピンを中心として通信事業を広範に展開している。

通信事業は無線事業および有線事業に分類しており、セグメント間の取引を考慮しない合計売上高のうち無線事業は42.7%、有線事業は過半の57.3%を占めるため、事業規模としては有線事業が無線事業を上回る。

無線事業には携帯通信サービス、固定通信用途の無線通信サービス、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの卸携帯通信サービスなどを含むが、携帯通信サービスが89.6%と無線事業の大半を占めている。

携帯通信サービスはPLDTの完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsが主力の事業会社となる。

2022年3月31日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比2.1%減の70,279,671件となった。

加入件数のうちポストペイド回線は2,055,653件で2.9%、プリペイド回線は68,224,018件で97.1%を占めた。

基地局の開設数は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式が12,800局、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式が17,000局、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式が39,500局、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式が7,300局となっている。

携帯端末の利用率は2Gの製品が11%、3Gの製品が5%、4Gの製品が81%、5Gの製品が3%で、5Gの製品は全体の5%にも満たない。

人口カバー率は5Gが66%まで拡大しており、携帯通信サービス全体では97%に達した。

NR方式はLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3で商用化したが、すでに単独で動作するスタンドアローン(SA)構成も導入しており、5Gの高度化に取り組んでいる。

なお、PLDTには日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOの持分比率は8.56%となっている。