マカオ特別行政区の5G免許に2社が申請、2社は見送り

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios a Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)を運用するための免許に関して2社から申請を受領したと発表した。

郵電局が2022年8月12日の17時(マカオ標準時間)まで5Gの免許に係る申請を受け付けたところ、2社から申請の提出が行われた。

申請の提出者も公表しており、提出者はマカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：CTM)およびChina Telecom (Macau) (中國電信(澳門))の2社となっている。

いずれも既存のマカオ特別行政区の移動体通信事業者であるため、マカオ特別行政区では5Gで新規参入を図る事業体はないことが確定した。

マカオ特別行政区の移動体通信事業者としてはHutchison – Telephone (Macau) (和記電話(澳門))およびSmarTone – Comunicacoes Moveis (數碼通流動通訊(澳門))も存在する。

しかし、Hutchison – Telephone (Macau)およびSmarTone – Comunicacoes Moveisは提出者として掲載されていないため、5Gの免許は申請していないことが分かる。

当初より郵電局は最大で4社に5Gの免許を発給する計画を発表していた。

郵電局としてはマカオ特別行政区のすべての移動体通信事業者が5Gの免許を申請し、その全社に5Gの免許を発給することを想定していたと思われる。

ただ、5Gの免許に係る申請は2社が提出するにとどまった。

評価基準を満たす場合は順当に申請を提出した2社が5Gの免許を取得できる見込みである。

5Gの免許は入札で発給する事業体を選定するため、2022年8月12日の17時(同)まで申請の提出を受け付け、2022年8月15日の15時(同)より評価の手続きを開始している。

順調に5Gの免許を発給できた場合は、2023年第1四半期に5Gの免許を取得した事業体が5Gを商用化できる見通しという。

中国本土では2019年に3社、2022年に新規参入の1社、香港特別行政区では2020年に4社が5Gを導入したが、マカオ特別行政区では2023年に2社が5Gを導入することになる。