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楽天モバイルの通信障害は重大な事故、総務大臣が見解



Rakuten Mobile (楽天モバイル)で2022年9月4日に発生した大規模な通信障害に関して寺田稔総務大臣は重大な事故に該当するとの認識を示したことが分かった。

2022年9月6日に開催した閣議後記者会見でRakuten Mobileに言及している。

閣議後記者会見の質疑応答で記者より2022年7月以降にKDDIとRakuten Mobileで相次いで発生した通信障害に対する見解と総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)としての対応を問われ、総務大臣としての見解や総務省としての受け止めを述べた。

Rakuten Mobileでは2022年9月4日の10時58分頃から13時26分頃にかけて約2時間半にわたり携帯電話サービスを利用しづらい状況が発生し、Rakuten Mobileからの報告も考慮すると電気通信事業法上の重大な事故に該当すると認識しているという。

また、利用者に迅速な周知広報が必要であるが、周知広報が遅れたことも誠に遺憾との見解を示した。

Rakuten Mobileから原因などの詳細な報告を受領してから適切に対応する計画である。

2022年7月以降にKDDIやRakuten Mobileと携帯電話事業者で大規模な通信障害が相次いで発生しているが、総務省としては深刻に受け止めているという。

国民生活や社会経済の重要なインフラストラクチャである通信サービスを提供している責任を十分に認識し、確実かつ安定的な提供の確保に取り組む必要があると述べた。

なお、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条の総務省令では重大な事故として認定する時間および利用者数の基準を電気通信役務の区分ごとに定めている。

主な電気通信役務としては緊急通報を取り扱う音声伝送役務は1時間かつ3万人、緊急通報を取り扱わない音声伝送役務は2時間かつ3万人もしくは1時間かつ10万人、データ通信などは2時間かつ3万人もしくは1時間かつ100万人などが基準で、該当時は理由や原因とともに遅滞なく総務大臣に報告する必要がある。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として携帯電話サービスを商用化しており、過去には2021年9月11日に発生した通信障害が認定されている。

2022年9月4日に発生した通信障害はRakuten UN-LIMIT VIIを契約する一部の顧客で音声通話やデータ通信を利用しづらい状況が発生した。

原因はネットワーク設備の再起動に伴うトラヒックの輻輳で、日本全国の約130万回線が影響を受けた。

データ通信を利用しづらい事象が継続する場合は機内モードのオンとオフや携帯端末の再起動で改善する場合があるため、いずれかの操作を試行するよう求めている。

総務省

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