Ooredooがミャンマーから撤退へ、Ooredoo Myanmarの売却で合意

Tweet

カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooはミャンマー(ビルマ)から撤退すると発表した。

Ooredooは同社の完全子会社でシンガポールのOoredoo Asian Investmentsの株式の全部を5億7,600万米ドル(約821億8,426万円)でシンガポールのNine Communicationsに譲渡することでOoredooおよびNine Communicationsの間で正式な契約を締結したという。

Ooredoo Asian Investmentsはミャンマーの移動体通信事業者であるOoredoo MyanmarやミャンマーのOoredoo Myanmar Fintechを完全所有している。

そのため、OoredooはOoredoo MyanmarおよびOoredoo Myanmar FintechをNine Communicationsに譲渡するとともに、ミャンマーから撤退することになる。

譲渡の完了にはミャンマーの規制当局から承認の取得が必要で、完了する見込みの時期は案内していない。

Ooredooはミャンマーから撤退する困難な決定はポートフォリオを再構築するための見直しの結果と説明している。

ミャンマーの電気通信市場は長らくミャンマー政府が独占していたが、ミャンマー政府は2012年に電気通信市場の開放を計画し、外資の参入を許容することになった。

2013年4月4日まで携帯電話事業を含む電気通信事業の免許に係る申請を受け付け、当時の携帯電話普及率が10%前後のミャンマーに注目した多くの国際的な電気通信事業者が申請した。

2013年6月28日には選定結果を発表してOoredooおよびノルウェーのTelenorが選ばれた。

Ooredooは選定結果を受けてミャンマーのヤンゴン市で完全子会社としてOoredoo Myanmarを設立しており、Ooredoo Myanmarは2014年2月5日に電気通信事業の免許を取得し、2014年8月15日にはミャンマーで初の外資が保有する電気通信事業者として携帯電話サービスを商用化した。

電気通信事業の免許は有効期間が15年間で、満了時は15年間を追加する更新も認められていたが、免許の取得から8年半強、商用化から8年強で撤退を発表することになった。

Telenorは2022年3月25日にミャンマーから撤退を完了したため、2013年6月28日に参入が許可された国際的な電気通信事業者は2社ともミャンマーから離れる。

なお、Ooredoo Myanmarの加入件数は2022年6月30日時点で前年同期比40.1%減の8,261,576件となっている。

基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)の通信設備は中国のZTE (中興通訊)およびフィンランドのNokia Solutions and Networksから調達している。

ミャンマーでは最初に第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を商用化した実績がある。