エチオピアのSafaricom Ethiopiaが商用化、住友商事が第2の株主

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エチオピアのSafaricom Telecommunications Ethiopiaは移動体通信事業者(MNO)として商用化した。

2022年10月6日に移動体通信事業者として携帯通信サービスの提供を開始している。

まずは11の自治体が提供エリアとなる。

11の自治体にはエチオピアの首都・アディスアベバ市やディレダワ市のほかに、ハラリ州、オロミア州、アムハラ州の9の自治体が含まれる。

2023年4月までに14の自治体を追加して25の自治体で人口カバー率を25%に拡大する計画である。

無線方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入している。

商用化に伴いコールセンターも開設しており、言語はアムハラ語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語、英語で対応する。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaは2021年7月9日付けでエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority：ECA)より携帯通信事業を含む電気通信事業の免許を取得した。

株主と持分比率は英国(イギリス)のVodafamily Ethiopia Holding Companyが61.9%、日本のSumitomo Corporation (住友商事)が27.2%、英国のBritish International Investmentが10.9%であるため、Sumitomo Corporationは第2の株主となっている。

8名の取締役のうち2名はSumitomo Corporationから指名している。

参考までに、Vodafamily Ethiopia Holding Companyに対する持分比率はケニアの移動体通信事業者であるSafaricomが90%、モーリシャスのVodacom Internationalが10%、英国のVodafone International Operationsが1株で、すべて英国のVodafone Groupの子会社もしくは関連会社で構成されている。

Safaricomによる持分比率は55.7%と過半を上回るため、SafaricomはSafaricom Telecommunications Ethiopiaを連結子会社として扱う。

これまで、エチオピアではエチオピア政府が完全所有するEthio Telecomが唯一の移動体通信事業者として携帯通信事業を展開してきた。

そのため、Safaricom Telecommunications Ethiopiaはエチオピア史上初の民間の移動体通信事業者となった。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaの新規参入に伴いエチオピアの移動体通信事業者は2社となる。