UQコミュニケーションズが近畿と東海で5G基地局の免許取得、12月以降に開始へ

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KDDIの連結子会社であるUQ Communicationsは近畿地方および東海地方で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の無線局免許を取得したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページで確認できる。

UQ Communicationsは総務省の近畿総合通信局より2022年10月5日付け、総務省の東海総合通信局より2022年10月6日付けでそれぞれ近畿総合通信局管内と東海総合通信局管内を対象区域とする5Gの基地局の包括免許を取得した。

いずれも中心周波数は2610MHzで、帯域幅は30MHz幅であるため、2595～2625MHzを使用する。

基地局の運用は開始しておらず、運用開始の期限は近畿総合通信局管内で2023年3月31日、東海総合通信局管内で2023年4月5日となっている。

これまでに、UQ Communicationsは総務省の関東総合通信局および九州総合通信局より2021年6月4日付けでそれぞれ関東総合通信局管内と九州総合通信局管内を対象区域とする5Gの基地局の包括免許を取得し、2022年9月30日の満期に伴い2022年10月1日付けで再免許を受けた。

関東総合通信局管内では埼玉県さいたま市浦和区および川口市、千葉県千葉市若葉区および松戸市、東京都江東区および江戸川区、神奈川県横浜市港北区、九州総合通信局管内では佐賀県佐賀市でそれぞれ1局の基地局の運用を開始した。

UQ Communicationsは広帯域移動無線アクセス(BWA)の周波数として2.5GHz帯の50MHz幅を保有しており、周波数範囲は2595～2645MHzとなる。

2.5GHz帯では第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と高い互換性を確保したWiMAX Release 2.1 Additional Elements方式(WiMAX R2.1 AE方式)を導入し、WiMAX 2+として展開しているが、一部で5GのNR方式を導入する。

LTE方式は1搬送波あたりの帯域幅が最大20MHz幅であるため、WiMAX R2.1 AE方式は10MHz幅、20MHz幅、20MHz幅の3搬送波で事実上のB41を運用してきたが、低い10MHz幅と20MHz幅ではWiMAX R2.1 AE方式を停波してNR方式を導入する計画である。

NR方式のFR1では1搬送波あたりの帯域幅が最大100MHz幅であるため、30MHz幅の1搬送波としてn41を運用することになる。

UQ Communicationsは2022年12月以降にn41を商用化する予定で、B41の一部の停波に伴いWiMAX 2+の最大通信速度が低下する。

2022年12月末までに近畿総合通信局管内では京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の一部、東海総合通信局管内では愛知県名古屋市および東海市の一部でWiMAX 2+の最大通信速度が低下する予定である。

総務省